訂正有価証券報告書-第87期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記「基本報酬」の額は、2021年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)です。
2 期中で退任した取締役3名及び監査役1名を含んでいます。
3 上記「全社業績連動賞与」の額は、2021年度の業績等の結果を踏まえて、2022年4月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)です。
4 上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額です。当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する株式報酬として、後述の「⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 (c)変動報酬の仕組み」に記載の方針に従い、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式(譲渡制限付株式)を交付しています。
5 取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
6 2022年3月23日開催の第87期定時株主総会にて取締役及び監査役の報酬額改定及び業績連動型株式報酬制度の導入に伴う報酬額等改定を決議しました。改定後の取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
② 業績連動賞与の算定方法と評価結果
[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.19%)に連結総資産営業利益率(ROA)評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 =(親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.19%)× ROA評価係数
個人別支給額 = 全社業績連動賞与原資 × 役職別係数
当事業年度では、ROAの3年平均値は8.1%となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からの市場環境好転を受け最高益であり、総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.75としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により親会社株主に帰属する当期純利益が1,500億円を超える場合は1,500億円として算出します。その結果、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益1,500億円×0.19%×ROA評価係数1.75=499百万円となり、これを各取締役に配分する予定です。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法(親会社株主に帰属する当期純利益×0.08%×ROA評価係数)により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定です。
[個人業績連動賞与]
個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財務評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 = 役職別基準額 ×(財務評価 × 50% + 非財務評価 × 50%)
当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結果、基準額に対して100%～125%の支給率となりました。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法(役職別基準額×財務・非財務評価係数)により支給額を決定しており、基準額に対して100%～175%の支給率となりました。
③ 2021年度報酬の妥当性・相当性
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長日髙祥博が決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。この決定にあたっては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (b)現状の体制と概要 ・役員人事委員会」に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しています。
なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ(重要な社会課題)解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティや株主総利回り(TSR)に係る評価を導入しています。
④ 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しています。役員人事委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関(ウイリス・タワーズワトソン社)より審議に必要な情報等を得ています。
なお、「③2021年度報酬の妥当性・相当性」に記載のとおり、当社は、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティ(重要な社会課題)や株主総利回り(TSR)に係る評価を導入する等の取締役の報酬制度の改定を行い、当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針を変更しました。変更箇所については、「⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」において、その旨を記載しています。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a)基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
・(2022年より追加)マテリアリティ(重要な社会課題)解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。
(b)報酬体系
取締役等(取締役を兼務しない執行役員を含む)の報酬は、「基本報酬(月額固定報酬)」、「業績連動賞与」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表1を基準に職位ごとに決定し、基本報酬の割合は原則60%を上限としています。
社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしています。
図表1.経営陣幹部の報酬構成比率(基準値)
報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ(グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業の報酬水準)を参考に、適切な金額に設定しています。
なお、2022年度より業績連動報酬の割合を拡大し、代表取締役社長については、概ね基本報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=40%:30%:30%とし、他の役員も社長に準じて設定しています。
(c)変動報酬の仕組み
業績連動賞与
業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は1:0、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね2:1、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね1:3となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19%(取締役を兼務しない執行役員は0.08%)に、「総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数(0～2倍)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率(ROA)の3年平均値に対して図表2のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
図表2.評価係数
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で1:1となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の0～2倍の範囲で決定しています。
業績連動賞与の構成
「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して支給しています。
なお、近年の当社の利益水準の拡大及び役員体制の変更等を勘案し、2022年度より、全社業績連動賞与の総原資の算出の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」の割合を0.19%から0.14%に(取締役を兼務しない執行役員は0.08%から0.09%に)改定しました。また、総資産営業利益率(ROA)に基づく評価係数の「その他経営業績による調整」において、当社のマテリアリティ(重要な社会課題)解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価を勘案します。
株式報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
2022年度より、当社取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的向上を図ることを目的として、株式報酬制度を改定しました。具体的には、毎年1回、配当込みTOPIX(東証株価指数)成長率をベンチマークとした当社の株主総利回り(TSR)評価に連動して交付数を定める譲渡制限付株式を交付することとします。交付する譲渡制限付株式は、従来同様、取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合に、譲渡制限を解除することとします。
(d)個人別の報酬等の決定方法
取締役等及び監査役の個人別の報酬等の決定に関しては、決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)における審議・答申を踏まえて、取締役等については取締役会の委任により、代表取締役にて決定しています。また、監査役については監査役の協議により決定しています。
(e)その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故または不祥事等が発生した場合は、役員人事委員会の審議・答申を踏まえて、臨時に役員の報酬を減額または不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。また、業績連動賞与を支給する前に法令や役員としての善管注意義務または忠実義務に違反した場合、または支給後2年以内にその事実が判明した場合、その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る役員の賞与受給権は消滅し、または当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 全社業績 連動賞与 | 個人業績 連動賞与 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 945 | 308 | 483 | 44 | 110 | 8 |
| 社外取締役 | 66 | 66 | - | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 72 | 72 | - | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 33 | 33 | - | - | - | 3 |
| 合計 | 1,116 | 479 | 483 | 44 | 110 | 17 |
(注)1 上記「基本報酬」の額は、2021年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)です。
2 期中で退任した取締役3名及び監査役1名を含んでいます。
3 上記「全社業績連動賞与」の額は、2021年度の業績等の結果を踏まえて、2022年4月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)です。
4 上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額です。当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する株式報酬として、後述の「⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 (c)変動報酬の仕組み」に記載の方針に従い、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式(譲渡制限付株式)を交付しています。
5 取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
| 役員 区分 | 株主総会 決議日 | 基本報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 役員の員数 | ||
| 全社業績 連動 | 個人業績 連動 | ||||||
| 取締役 | 2019年3月27日 (第84期定時株主総会) | 年額5億円 (うち社外取締役:1億円) | 親会社株主に帰属する当期純利益の0.5% | 年額 1億円 | 年額 2億円 | 年20万株 | 11名 (うち社外取締役4名) |
| 監査役 | 2019年3月27日 (第84期定時株主総会) | 年額1.2億円 | - | - | - | 4名 (うち社外監査役2名) | |
6 2022年3月23日開催の第87期定時株主総会にて取締役及び監査役の報酬額改定及び業績連動型株式報酬制度の導入に伴う報酬額等改定を決議しました。改定後の取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
| 役員 区分 | 株主総会 決議日 | 基本報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付株式報酬 (業績連動型) | 役員の員数 | ||
| 全社業績 連動 | 個人業績 連動 | ||||||
| 取締役 | 2022年3月23日 (第87期定時株主総会) | 年額6億円 (うち社外取締役:2億円) | 親会社株主に帰属する当期純利益の0.5% | 年額 1億円 | 年額 6億円 | 年30万株 | 10名 (うち社外取締役5名) |
| 監査役 | 2022年3月23日 (第87期定時株主総会) | 年額2億円 | - | - | - | 4名 (うち社外監査役2名) | |
② 業績連動賞与の算定方法と評価結果
[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.19%)に連結総資産営業利益率(ROA)評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 =(親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.19%)× ROA評価係数
個人別支給額 = 全社業績連動賞与原資 × 役職別係数
当事業年度では、ROAの3年平均値は8.1%となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からの市場環境好転を受け最高益であり、総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.75としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員報酬規程により親会社株主に帰属する当期純利益が1,500億円を超える場合は1,500億円として算出します。その結果、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益1,500億円×0.19%×ROA評価係数1.75=499百万円となり、これを各取締役に配分する予定です。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法(親会社株主に帰属する当期純利益×0.08%×ROA評価係数)により総原資を決定し、役職ごとに定める係数に応じて各執行役員に配分する予定です。
[個人業績連動賞与]
個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財務評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 = 役職別基準額 ×(財務評価 × 50% + 非財務評価 × 50%)
当事業年度では、これらの財務・非財務評価指標の結果を考慮して、取締役ごとに総合評価を行った結果、基準額に対して100%～125%の支給率となりました。
なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様の算定方法(役職別基準額×財務・非財務評価係数)により支給額を決定しており、基準額に対して100%～175%の支給率となりました。
③ 2021年度報酬の妥当性・相当性
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長日髙祥博が決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。この決定にあたっては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (b)現状の体制と概要 ・役員人事委員会」に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しています。
なお、事業環境が大きく変化するなか、マテリアリティ(重要な社会課題)解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティや株主総利回り(TSR)に係る評価を導入しています。
④ 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関である役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しています。役員人事委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関(ウイリス・タワーズワトソン社)より審議に必要な情報等を得ています。
なお、「③2021年度報酬の妥当性・相当性」に記載のとおり、当社は、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティ(重要な社会課題)や株主総利回り(TSR)に係る評価を導入する等の取締役の報酬制度の改定を行い、当社取締役・監査役及び執行役員の個人別の報酬等の決定方針を変更しました。変更箇所については、「⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」において、その旨を記載しています。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a)基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
・(2022年より追加)マテリアリティ(重要な社会課題)解決への当社らしい取り組みを最大限に促すものとする。
(b)報酬体系
取締役等(取締役を兼務しない執行役員を含む)の報酬は、「基本報酬(月額固定報酬)」、「業績連動賞与」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表1を基準に職位ごとに決定し、基本報酬の割合は原則60%を上限としています。
社外取締役及び監査役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしています。
図表1.経営陣幹部の報酬構成比率(基準値)
報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ(グローバルに事業を展開する当社と同規模の製造業企業の報酬水準)を参考に、適切な金額に設定しています。
なお、2022年度より業績連動報酬の割合を拡大し、代表取締役社長については、概ね基本報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=40%:30%:30%とし、他の役員も社長に準じて設定しています。
(c)変動報酬の仕組み
業績連動賞与
業績連動賞与は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は1:0、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね2:1、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね1:3となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19%(取締役を兼務しない執行役員は0.08%)に、「総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数(0～2倍)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率(ROA)の3年平均値に対して図表2のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
図表2.評価係数
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で1:1となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の0～2倍の範囲で決定しています。
業績連動賞与の構成
「全社業績連動賞与」及び「個人業績連動賞与」は、毎年、評価対象事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して支給しています。
なお、近年の当社の利益水準の拡大及び役員体制の変更等を勘案し、2022年度より、全社業績連動賞与の総原資の算出の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」の割合を0.19%から0.14%に(取締役を兼務しない執行役員は0.08%から0.09%に)改定しました。また、総資産営業利益率(ROA)に基づく評価係数の「その他経営業績による調整」において、当社のマテリアリティ(重要な社会課題)解決への取り組みの総合的な進捗度及び社外からのESG評価を勘案します。
株式報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
2022年度より、当社取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的向上を図ることを目的として、株式報酬制度を改定しました。具体的には、毎年1回、配当込みTOPIX(東証株価指数)成長率をベンチマークとした当社の株主総利回り(TSR)評価に連動して交付数を定める譲渡制限付株式を交付することとします。交付する譲渡制限付株式は、従来同様、取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合に、譲渡制限を解除することとします。
(d)個人別の報酬等の決定方法
取締役等及び監査役の個人別の報酬等の決定に関しては、決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、当社が任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)における審議・答申を踏まえて、取締役等については取締役会の委任により、代表取締役にて決定しています。また、監査役については監査役の協議により決定しています。
(e)その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故または不祥事等が発生した場合は、役員人事委員会の審議・答申を踏まえて、臨時に役員の報酬を減額または不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。また、業績連動賞与を支給する前に法令や役員としての善管注意義務または忠実義務に違反した場合、または支給後2年以内にその事実が判明した場合、その他これらに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る役員の賞与受給権は消滅し、または当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||||
| 全社業績 連動賞与 | 個人業績 連動賞与 | ||||||
| 柳 弘之 | 214 | 取締役 | 提出会社 | 69 | 120 | - | 24 |
| 日髙 祥博 | 287 | 取締役 | 提出会社 | 80 | 168 | - | 38 |
| 渡部 克明 | 169 | 取締役 | 提出会社 | 54 | 94 | - | 19 |
| 大川 達実 | 102 | 取締役 | 提出会社 | 45 | 25 | 24 | 5 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。