有価証券報告書-第86期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には2020年3月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。
2 取締役の報酬限度額(2019年3月27日第84期定時株主総会決議)は、基本報酬は年額5億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)、全社業績連動賞与は親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%の範囲内、個人業績連動賞与は年額1億円以内、譲渡制限付株式の付与のための報酬は年額2億円以内です。
3 監査役の報酬限度額(同じく第84期定時株主総会決議)は、年額1億2,000万円以内です。
当事業年度では、全社業績連動賞与の指標としている連結総資産営業利益率(ROA)の3年平均値は7.7%となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、世界市場における新型コロナウイルス感染症の影響下での経営努力を含めて総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.25としました。
その結果、全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益53,072百万円×一定割合0.19%×評価係数1.25=126百万円となり、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。
また、個人業績連動賞与につきましては、予め定める財務評価指標及び非財務評価指標を考慮して、取締役ごとに総合評価を行い決定しました。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a)基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
(b)報酬体系
取締役等(取締役を兼務しない執行役員を含む)の報酬は、「基本報酬(月額固定報酬)」、「業績連動報酬」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表1を基準に職位ごとに決定し、基本報酬の割合は60%を上限としています。
社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしています。
図表1.経営陣幹部の報酬構成比率(基準値)
報酬構成比率
(c)変動報酬の仕組み
業績連動報酬
業績連動報酬は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は1:0、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね2:1、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね1:3となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19%(取締役を兼務しない執行役員は0.08%)に、「総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数(0～2倍)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率(ROA)の3年平均値に対して図表2のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
図表2.評価係数
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で1:1となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の0～2倍の範囲で決定しています。
業績連動報酬の構成
株式報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。交付する株式は、取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分をできないものとしています。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
(d)決定手続き
決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)における審議を経て、取締役会に答申しています。取締役等の報酬金額については、その答申を踏まえ取締役会において決定していますが、全社業績連動賞与の配分については役職ごとに定める係数に応じて代表取締役にて決定しています。また、監査役の報酬金額については、監査役の協議により決定しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 全社業績 連動賞与 | 個人業績 連動賞与 | |||||
| 取締役 | 529 | 318 | 126 | 23 | 61 | 12 |
| うち社外取締役 | (62) | (62) | - | - | - | (5) |
| 監査役 | 98 | 98 | - | - | - | 4 |
| うち社外監査役 | (31) | (31) | - | - | - | (2) |
| 合計 | 628 | 417 | 126 | 23 | 61 | 16 |
(注)1 上記には2020年3月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。
2 取締役の報酬限度額(2019年3月27日第84期定時株主総会決議)は、基本報酬は年額5億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)、全社業績連動賞与は親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%の範囲内、個人業績連動賞与は年額1億円以内、譲渡制限付株式の付与のための報酬は年額2億円以内です。
3 監査役の報酬限度額(同じく第84期定時株主総会決議)は、年額1億2,000万円以内です。
当事業年度では、全社業績連動賞与の指標としている連結総資産営業利益率(ROA)の3年平均値は7.7%となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、世界市場における新型コロナウイルス感染症の影響下での経営努力を含めて総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.25としました。
その結果、全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益53,072百万円×一定割合0.19%×評価係数1.25=126百万円となり、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。
また、個人業績連動賞与につきましては、予め定める財務評価指標及び非財務評価指標を考慮して、取締役ごとに総合評価を行い決定しました。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a)基本方針
・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。
・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。
・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
(b)報酬体系
取締役等(取締役を兼務しない執行役員を含む)の報酬は、「基本報酬(月額固定報酬)」、「業績連動報酬」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表1を基準に職位ごとに決定し、基本報酬の割合は60%を上限としています。
社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしています。
図表1.経営陣幹部の報酬構成比率(基準値)
報酬構成比率
(c)変動報酬の仕組み
業績連動報酬
業績連動報酬は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は1:0、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね2:1、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね1:3となるように設定しています。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19%(取締役を兼務しない執行役員は0.08%)に、「総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数(0～2倍)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率(ROA)の3年平均値に対して図表2のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
図表2.評価係数
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で1:1となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の0～2倍の範囲で決定しています。
業績連動報酬の構成
株式報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。交付する株式は、取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分をできないものとしています。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
(d)決定手続き
決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会(社外取締役が過半数となる構成)における審議を経て、取締役会に答申しています。取締役等の報酬金額については、その答申を踏まえ取締役会において決定していますが、全社業績連動賞与の配分については役職ごとに定める係数に応じて代表取締役にて決定しています。また、監査役の報酬金額については、監査役の協議により決定しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||||
| 全社業績 連動賞与 | 個人業績 連動賞与 | ||||||
| 柳 弘之 | 101 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 28 | - | 12 |
| 日髙 祥博 | 128 | 取締役 | 提出会社 | 69 | 39 | - | 18 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。