訂正有価証券報告書-第85期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年~2021年の新中期経営計画を公表しました。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策-ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」-の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の区分に基づき作成しています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。この変更に伴い、当連結会計年度に、「ランドモビリティ」セグメントにおいて外部顧客への売上高が472百万円、セグメント利益が514百万円、「マリン」セグメントにおいて外部顧客への売上高が626百万円、セグメント利益が681百万円、「その他」において外部顧客への売上高が10百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しています。「金融サービス」セグメントにおいては、外部顧客への売上高が1,265百万円増加し、セグメント利益が411百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度に、株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年~2021年の新中期経営計画を公表しました。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策-ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」-の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の区分に基づき作成しています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント | 主要な製品及びサービス |
ランドモビリティ | 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車 |
マリン | 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 |
ロボティクス | サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター |
金融サービス | 当社製品に関わる販売金融及びリース |
その他 | ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。この変更に伴い、当連結会計年度に、「ランドモビリティ」セグメントにおいて外部顧客への売上高が472百万円、セグメント利益が514百万円、「マリン」セグメントにおいて外部顧客への売上高が626百万円、セグメント利益が681百万円、「その他」において外部顧客への売上高が10百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しています。「金融サービス」セグメントにおいては、外部顧客への売上高が1,265百万円増加し、セグメント利益が411百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 1,117,755 | 338,194 | 74,858 | 39,038 | 1,569,847 | 103,289 | 1,673,137 | - | 1,673,137 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 39,579 | 39,579 | △39,579 | - |
計 | 1,117,755 | 338,194 | 74,858 | 39,038 | 1,569,847 | 142,869 | 1,712,716 | △39,579 | 1,673,137 |
セグメント利益 (注)3 | 48,688 | 60,790 | 16,704 | 12,219 | 138,403 | 2,383 | 140,787 | - | 140,787 |
セグメント資産 | 797,881 | 200,812 | 53,685 | 255,983 | 1,308,363 | 112,490 | 1,420,854 | - | 1,420,854 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 (注)4 | 31,811 | 7,770 | 986 | 2,265 | 42,834 | 3,395 | 46,229 | - | 46,229 |
持分法適用会社への 投資額 | 16,195 | 1,722 | - | 4,042 | 21,961 | 5,072 | 27,033 | - | 27,033 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 32,490 | 11,776 | 1,340 | 5,767 | 51,374 | 3,694 | 55,068 | - | 55,068 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 1,100,430 | 345,058 | 75,644 | 40,928 | 1,562,061 | 102,703 | 1,664,764 | - | 1,664,764 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 41,072 | 41,072 | △41,072 | - |
計 | 1,100,430 | 345,058 | 75,644 | 40,928 | 1,562,061 | 143,775 | 1,705,837 | △41,072 | 1,664,764 |
セグメント利益 又は損失(△) (注)3 | 41,804 | 58,405 | 7,698 | 8,041 | 115,951 | △586 | 115,364 | - | 115,364 |
セグメント資産 | 799,523 | 216,378 | 86,556 | 287,767 | 1,390,225 | 142,584 | 1,532,810 | - | 1,532,810 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 (注)4 | 33,286 | 8,610 | 1,715 | 2,753 | 46,365 | 3,109 | 49,475 | - | 49,475 |
持分法適用会社への 投資額 | 15,772 | 1,729 | 698 | 3,797 | 21,996 | 5,089 | 27,086 | - | 27,086 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 41,849 | 12,431 | 2,715 | 4,694 | 61,691 | 7,749 | 69,440 | - | 69,440 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||
うち米国 | うち インドネシア | ||||||
166,925 | 365,726 | 332,527 | 217,289 | 732,591 | 219,936 | 190,603 | 1,673,137 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
うち米国 | ||||||
150,929 | 36,546 | 36,023 | 14,776 | 118,040 | 15,470 | 335,763 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||
うち米国 | うち インドネシア | ||||||
169,767 | 372,164 | 337,629 | 216,969 | 723,842 | 225,757 | 182,020 | 1,664,764 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
うち米国 | ||||||
162,782 | 38,405 | 37,754 | 15,742 | 123,157 | 16,202 | 356,289 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計 | ||||
減損損失 | 183 | - | - | - | 183 | - | - | 183 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計 | ||||
減損損失 | 238 | - | - | - | 238 | - | - | 238 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度に、株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。