固定資産

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が326百万円減少し、「建物及び構築物」が5,207百万円、「機械装置及び運搬具」が1,069百万円、「土地」が2,552百万円、有形固定資産の「その他」が35百万円、流動負債の「その他」が2,126百万円、及び固定負債の「その他」が6,617百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。

2021/03/25 9:57

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2021/03/25 9:57

#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	263	百万円	329	百万円
機械装置及び運搬具	384		438
工具、器具及び備品	263		454
その他	7		24
計	919		1,246

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	162	百万円	228	百万円
その他	52		59
計	215		288

2021/03/25 9:57

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	19	百万円	243	百万円
機械装置及び運搬具	296		208
土地	53		101
その他	32		23
計	402		576

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却累計額	625,891	百万円	670,638	百万円

2021/03/25 9:57

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	25,942百万円
固定資産	10,562
流動負債	△12,352

なお、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間に確定しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比1,120億円増加し1兆5,328億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加やYMRH及びその子会社を連結したことによる増加などにより、同250億円増加し、固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより、同870億円増加しました。
負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより、同559億円増加し、7,810億円となりました。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年(2018年)2月16日)等を当連結会計年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,957百万円それぞれ減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が11,886百万円増加しています。

2021/03/25 9:57

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

います。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 9:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2021/03/25 9:57