(追加情報)
当社は、平成21年12月期から平成25年12月期における当社と米国子会社との取引に関する移転価格について、日米租税条約に基づき日本及び米国両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を平成20年に申請しました。それ以降の両国での国内審査及び両税務当局間の相互協議の結果、当社の所得を減額、米国子会社の所得を同額増額する合意に至りました。
これに伴い、米国子会社において法人税等の追加納付が発生したため、35,568百万円を当連結会計年度の連結損益計算書に「過年度法人税等」として計上しています。