訂正有価証券報告書-第87期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Siren Marine, Inc.
事業の内容 スマートボートテクノロジーを使った機器・センサー類の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
マリン領域におけるIoT対応、デジタルトランスフォーメーションの加速による付加価値の高いサービスや製品を通じ、マリン事業のビジョンである「信頼性と豊かなマリンライフ」の実現を推進するためです。
(3) 企業結合日
2021年12月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 11%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYamaha Marine Systems Company Inc.が現金を対価として、株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月21日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士報酬・手数料等 204百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,021百万円
(2) 発生原因
主として、Siren Marine, Inc.が保有する研究開発体制等の活用による業務効率化や当社製品の売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Siren Marine, Inc.
事業の内容 スマートボートテクノロジーを使った機器・センサー類の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
マリン領域におけるIoT対応、デジタルトランスフォーメーションの加速による付加価値の高いサービスや製品を通じ、マリン事業のビジョンである「信頼性と豊かなマリンライフ」の実現を推進するためです。
(3) 企業結合日
2021年12月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 11%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYamaha Marine Systems Company Inc.が現金を対価として、株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月21日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 379百万円 | |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価 | 現金 | 3,009百万円 |
| 取得原価 | 3,389百万円 | |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士報酬・手数料等 204百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,021百万円
(2) 発生原因
主として、Siren Marine, Inc.が保有する研究開発体制等の活用による業務効率化や当社製品の売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 256百万円 |
| 固定資産 | 2,378 〃 |
| 資産合計 | 2,634 〃 |
| 流動負債 | 525 〃 |
| 固定負債 | 741 〃 |
| 負債合計 | 1,266 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しています。