有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結財務諸表注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年7月24日開催の取締役会において、当社を存続会社とするヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との吸収合併を決議し、2025年1月1日付けで実施しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称: ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
事業の内容 : 輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売
(2)企業結合日
2025年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ヤマハ発動機株式会社
(5)企業結合の目的
当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。
このような背景から、当社が2022年2月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。
電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。