(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、YMRH及びその子会社21社を連結の範囲に含め、同社の関連会社3社を持分法適用の範囲に含めています。
なお、2019年6月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には、同社の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日)の業績が含まれています。