半期報告書-第92期(2026/01/01-2026/12/31)

10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。
② 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。
為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しています。
非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル3に分類しています。
(販売金融債権)
変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル2の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。
(社債及び借入金)
変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。
③ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 (2025年12月31日)
(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	2,147	-	2,147
その他	-	584	-	584
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
株式	36,291	-	26,574	62,866
その他	-	-	8	8
金融資産合計	36,291	2,731	26,583	65,606
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	3,180	-	3,180
金融負債合計	-	3,180	-	3,180

当中間連結会計期間末 (2026年6月30日)
(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-	2,802	-	2,802
その他	-	443	-	443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
株式	34,064	-	29,755	63,819
その他	-	-	7	7
金融資産合計	34,064	3,245	29,763	67,072
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	8,795	-	8,795
金融負債合計	-	8,795	-	8,795

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
④ レベル3の公正価値の期首残高から中間期末残高への調整表
経常的に公正価値で測定するレベル3の金融資産の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
期首残高	28,623		26,583
その他の包括利益	△1,117		△36
購入	2,144		3,982
売却	△32		△572
レベル3からの振替	△429		△193
その他	△634		0
中間期末残高	28,553		29,763

(注)1 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。
2 その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。
3 レベル3からの振替について、前中間連結会計期間は投資先の連結子会社化によるもの、当中間連結会計期間は保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における割引率の加重平均値はいずれも20%から25%です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるExit倍率の加重平均値はいずれも19.6倍から21.6倍です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル3に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。
⑤ 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間末 (2026年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
販売金融債権	799,254	798,586	871,868	859,549
社債及び借入金	1,044,324	1,045,893	1,029,668	1,025,524

(注) 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル2に分類しています。