有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。
ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められています。当社グループが採用した任意の免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められています。
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しています。
③ リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリース取引についてリース負債及び使用権資産を移行日において測定することが認められています。
当社グループはリース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。
また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。
なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
④ 金融商品の分類の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定をすることが認められています。
当社グループは、移行日時点で存在する事実状況に基づき、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。
当社グループは、日本基準において、2023年1月1日から、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」を適用しており、下表の移行日の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額を反映しています。
また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更した影響については、日本基準の列に反映させず、「認識及び測定の差異」に含めて表示しています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
移行日(2023年1月1日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	288,780	8,038	―	296,819	A	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	187,410	△6,423	―	180,987	B	営業債権及びその他の 債権
短期販売金融債権	230,131	△12,871	1,076	218,336	C	販売金融債権
商品及び製品	285,432	△285,432	―
仕掛品	115,755	△115,755	―
原材料及び貯蔵品	124,658	△124,658	―
		525,847	△33,482	492,364	D,a	棚卸資産
その他	90,921	△48,649	8,133	50,405	A,e	その他の金融資産
		42,045	△1,973	40,072		その他の流動資産
貸倒引当金	△17,777	17,777	―
流動資産合計	1,305,314	△82	△26,246	1,278,985		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	390,978	△1,106	8,156	398,028	b	有形固定資産
無形固定資産	39,640	―	9,738	49,378	c	のれん及び無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	112,151	△112,151	―
		34,295	391	34,687	E	持分法で会計処理されて いる投資
長期販売金融債権	256,382	△10,441	4,208	250,149	C	販売金融債権
退職給付に係る資産	15,762	―	1,824	17,587		退職給付に係る資産
		89,209	977	90,186		その他の金融資産
繰延税金資産	44,084	―	5,339	49,424	d	繰延税金資産
その他	24,828	△10,213	△1,544	13,070	E	その他の非流動資産
貸倒引当金	△10,487	10,487	―
固定資産合計	873,342	79	29,091	902,513		非流動資産合計
資産合計	2,178,656	△3	2,845	2,181,499		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	148,133	△148,133	―
電子記録債務	29,597	△29,597	―
		177,716	―	177,716	F	営業債務及びその他の 債務
短期借入金	172,985	△172,985	―
1年内償還予定の社債	5,156	△5,156	―
1年内返済予定の長期 借入金	152,969	△152,969	―
		331,111	―	331,111	G	社債及び借入金
未払法人税等	25,761	―	―	25,761		未払法人所得税
		68,416	―	68,416	H	未払費用
賞与引当金	18,796	△18,796	―
製品保証引当金	18,176	△18,176	―
その他の引当金	3,589	△3,589	―
		18,900	8,133	27,033	I,e	引当金
その他	177,705	△177,705	―
		61,317	3,461	64,779	b	その他の金融負債
		69,645	13,294	82,939	f	その他の流動負債
流動負債合計	752,873	△3	24,889	777,759		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	21,575	△21,575	―
長期借入金	250,002	△250,002	―
		271,577	―	271,577	G	社債及び借入金
再評価に係る 繰延税金負債	4,643	△4,643	―
退職給付に係る負債	49,297	―	△964	48,333		退職給付に係る負債
その他の引当金	638	△638	―
		1,276	―	1,276	I	引当金
		20,016	16,071	36,088	b	その他の金融負債
繰延税金負債	10,105	4,643	△3,747	11,001	d	繰延税金負債
その他	39,855	△39,855	―
		19,200	1,702	20,903		その他の非流動負債
固定負債合計	376,119	―	13,061	389,181		非流動負債合計
負債合計	1,128,992	△3	37,951	1,166,940		負債合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	86,100	―	―	86,100		資本金
資本剰余金	68,050	―	386	68,436		資本剰余金
利益剰余金	889,415	―	△57,216	832,198	a,b,c, d,f,g,h,i	利益剰余金
自己株式	△31,725	―	―	△31,725		自己株式
その他の包括利益累計額	△13,401	―	22,544	9,142	g,h,i	その他の資本の構成要素
非支配株主持分	51,225	―	△820	50,404		非支配持分
純資産合計	1,049,664	―	△35,105	1,014,558		資本合計
負債純資産合計	2,178,656	△3	2,845	2,181,499		負債及び資本合計

前連結会計年度(2023年12月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	338,839	8,176	―	347,016	A	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び 契約資産	186,911	△7,203	―	179,707	B	営業債権及びその他の 債権
短期販売金融債権	338,520	△13,935	△487	324,098	C	販売金融債権
商品及び製品	363,066	△363,066	―
仕掛品	115,653	△115,653	―
原材料及び貯蔵品	130,776	△130,776	―
		609,497	△40,900	568,596	D,a	棚卸資産
その他	94,700	△52,320	9,995	52,375	A,e	その他の金融資産
		45,333	△3,889	41,444		その他の流動資産
貸倒引当金	△19,915	19,915	―
流動資産合計	1,548,554	△33	△35,281	1,513,238		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	433,886	1,868	5,459	441,214	b	有形固定資産
無形固定資産	51,132	△3,074	9,358	57,416	c	のれん及び無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	113,960	△113,960	―
		37,571	△852	36,719	E	持分法で会計処理されて いる投資
長期販売金融債権	326,784	△15,453	5,345	316,676	C	販売金融債権
退職給付に係る資産	21,382	―	2,390	23,772		退職給付に係る資産
		86,006	△1,131	84,874		その他の金融資産
繰延税金資産	73,349	18	6,325	79,694	d	繰延税金資産
その他	18,411	△8,415	△41	9,954	E	その他の非流動資産
貸倒引当金	△15,500	15,500	―
固定資産合計	1,023,407	60	26,854	1,050,322		非流動資産合計
資産合計	2,571,962	27	△8,427	2,563,561		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	151,084	△151,084	―
電子記録債務	3,079	△3,079	―
		154,118	―	154,118	F	営業債務及びその他の 債務
短期借入金	305,563	△305,563	―
1年内償還予定の社債	23,974	△23,974	―
1年内返済予定の長期 借入金	109,334	△109,334	―
		438,873	―	438,873	G	社債及び借入金
未払法人税等	30,639	―	―	30,639		未払法人所得税
		80,498	45	80,543	H	未払費用
賞与引当金	20,302	△20,302	―
製品保証引当金	20,582	△20,582	―
その他の引当金	4,715	△4,715	―
		22,941	10,496	33,437	I,e	引当金
その他	195,889	△195,889	―
		58,472	2,383	60,856	b	その他の金融負債
		79,577	14,145	93,722	f	その他の流動負債
流動負債合計	865,165	△45	27,071	892,192		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	39,971	△39,971	―
長期借入金	365,031	△365,031	―
		405,003	△68	404,934	G	社債及び借入金
再評価に係る繰延税金 負債	4,416	△4,416	―
退職給付に係る負債	52,446	―	△635	51,811		退職給付に係る負債
その他の引当金	745	△745	―
		1,587	―	1,587	I	引当金
		23,401	15,405	38,806	b	その他の金融負債
繰延税金負債	14,351	4,446	△3,478	15,319	d	繰延税金負債
その他	47,162	△47,162	―
		22,960	1,589	24,549		その他の非流動負債
固定負債合計	524,125	72	12,811	537,009		非流動負債合計
負債合計	1,389,291	27	39,883	1,429,202		負債合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	86,100	―	―	86,100		資本金
資本剰余金	63,771	―	374	64,146		資本剰余金
利益剰余金	1,006,925	―	△60,818	946,106	a,b,c, d,f,g,h,i	利益剰余金
自己株式	△61,389	―	―	△61,389		自己株式
その他の包括利益累計額	28,052	―	12,758	40,810	g,h,i	その他の資本の構成要素
非支配株主持分	59,210	―	△624	58,585		非支配持分
純資産合計	1,182,670	―	△48,310	1,134,359		資本合計
負債純資産合計	2,571,962	27	△8,427	2,563,561		負債及び資本合計

② 資本に対する調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
表示組替の主な内容は、以下のとおりです。
A.現金及び現金同等物
預入期間が3ヶ月超の定期預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めています。
また、日本基準では、「その他」として表示していた短期運用資産(3ヶ月以内のもの)を、IFRSでは、「現金及び現金同等物」として表示しています。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準では、区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
また、日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金(営業債権及びその他の債権)を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」より直接控除(減額)しています。
C.販売金融債権
日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金(販売金融債権)を、IFRSでは、「販売金融債権」より直接控除(減額)しています。
D.棚卸資産
日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しています。
E.持分法で会計処理されている投資
日本基準では、「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
F.営業債務及びその他の債務
日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」を、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
G.社債及び借入金
日本基準では、区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは、流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。
また、日本基準では、区分掲記していた「社債」、「長期借入金」については、IFRSでは、非流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。
H.未払費用
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していた未払費用を、IFRSでは、「未払費用」として区分掲記しています。
I.引当金
日本基準では、区分掲記していた「製品保証引当金」、「その他の引当金」を、IFRSでは、「引当金」として表示しています。
(ⅱ)認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は、以下のとおりです。
a.棚卸資産に対する調整
日本基準では、販売・管理・開発部門に関連する消耗品等を貯蔵品として計上していましたが、IFRSでは、棚卸資産の定義を満たさない貯蔵品については、利益剰余金で調整しています。
また、日本基準では、製造原価として棚卸資産に含めていた開発費について、IFRSでは、費用処理を行っています。
その結果、「棚卸資産」の金額が減少しています。
b.リース取引に対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について「有形固定資産」に含まれている使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、「その他の金融負債」に含まれているリース負債は利息を調整のうえ、負債計上をしています。
その結果、「有形固定資産」及び非流動負債の「その他の金融負債」の金額がそれぞれ増加しています。
c.のれん及び無形資産に対する調整
日本基準において、費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは、IAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の要件を満たしたものを無形資産として計上しています。
資産化された開発費は、見積耐用年数に応じて、定額法で償却しています。開発費の見積耐用年数は、主に5年から10年です。
その結果、「のれん及び無形資産」の金額が増加しています。
d.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準において、IFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
e.製品保証引当金に対する調整
日本基準では、引当金決済に必要な支出の一部又は全部が他の者から補填されると見込まれる場合は、補填を控除後の純額で引当金を計上していましたが、IFRSでは、企業が義務を決済すれば補填を受けられることがほぼ確実なときに、かつ、そのときにのみ、補填を認識し、別個の資産として引当金額の範囲内で認識しています。
その結果、流動資産の「その他の金融資産」及び流動負債の「引当金」がそれぞれ増加しています。
f.従業員給付(退職給付を除く)に対する調整
日本基準では、未消化の有給休暇について会計処理が求められておらず、対応する負債は認識していませんでしたが、IFRSでは、将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
その結果、「その他の流動負債」の金額が増加しています。
g.資本性金融商品に対する調整
日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しています。
h.退職給付に係る調整
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に「その他の資本の構成要素」に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
i.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択し、「利益剰余金」で認識しています。
③ 利益剰余金に対する調整

		(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)
a.棚卸資産に対する調整	△33,375	△40,688
b.リース取引に対する調整	△531	△542
c.のれん及び無形資産に対する調整	10,062	9,768
d.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整	8,695	9,792
f.従業員給付(退職給付を除く)に対する調整	△13,254	△13,941
g.資本性金融商品に対する調整	20,669	27,790
h.退職給付に係る調整	5,040	6,538
i.在外営業活動体の為替換算差額	△57,657	△57,657
その他	3,132	△1,878
合計	△57,216	△60,818

④ 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,414,759	―	―	2,414,759		売上収益
売上原価	1,699,409	―	△96,893	1,602,515	a,b	売上原価
売上総利益	715,350	―	96,893	812,244		売上総利益
販売費及び一般管理費	464,694	65	108,546	573,307	a,b	販売費及び一般管理費
		11,541	26	11,568		その他の収益
		10,382	1,351	11,734		その他の費用
		4,249	900	5,149		持分法による投資損益
営業利益	250,655	5,342	△12,077	243,920		営業利益
営業外収益	21,418	△21,418	―
営業外費用	30,092	△30,092	―
特別利益	4,212	△4,212	―
特別損失	4,512	△4,512	―
		10,008	△76	9,932	c	金融収益
		24,390	△6,610	17,779	c	金融費用
税金等調整前当期純利益	241,681	△65	△5,542	236,073		税引前当期利益
法人税等合計	63,211	△65	48	63,194	d	法人所得税費用
当期純利益	178,470	―	△5,591	172,879		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価差額金	△7,167	―	△9,267	△16,435	c	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
退職給付に係る調整額	1,754	―	851	2,606	b	確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する 持分相当額	909	―	△927	△17		持分法適用会社における その他の包括利益に対する 持分
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	51,814	―	538	52,352		在外営業活動体の換算差額
		―	1,108	1,108		持分法適用会社における その他の包括利益に対する 持分
その他の包括利益合計	47,311	―	△7,697	39,614		その他の包括利益合計
包括利益	225,781	―	△13,288	212,493		当期包括利益

⑤ 包括利益に対する調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」としてそれぞれ表示しています。
また、日本基準では、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(ⅱ)認識及び測定の差異
a.開発費に対する調整
日本基準では、製造原価に含めていた開発費を、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」に含めており、製造原価として棚卸資産に含めていた開発費については、費用処理を行っています。
この結果、「売上原価」が減少し、「販売費及び一般管理費」が増加しています。
b.退職給付に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定を「その他の包括利益累計額」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替え、組替調整による純損益への認識は行わないことから「売上原価」、「販売費及び一般管理費」が増加し、「確定給付制度の再測定」を調整しています。
c.資本性金融商品に対する調整
日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等は、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは、公正価値で測定しています。
また、資本性金融資産について、日本基準では、売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額を「その他の包括利益」として認識しています。
d.税効果に対する調整
日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは、売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しています。
⑥ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
日本基準では、金融事業に係る利息収益及び利息費用は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」に含めていましたが、IFRSでは、金融事業に係る利息収益及び利息費用の純額を「金融事業に係る利息収益及び利息費用」として区分掲記し、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計欄の調整項目とするとともに、小計以下の「利息の受取額」及び「利息の支払額」に含めて表示しています。
また、日本基準では、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の「利息及び配当金の受取額」に一括して表示していた「利息の受取額」及び「配当金の受取額」を、IFRSでは、区分掲記して表示しています。