(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
寮として利用される建物等です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	295	242	53
工具、器具及び備品	24	22	1
合計	319	264	54

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(単位:百万円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	144	128	15

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	39	15
1年超	15	―
合計	54	15

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料等

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	69	39
減価償却費相当額	69	39

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	31	61
1年超	273	345
合計	305	406