27.売上収益
(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	ランド モビリティ	マリン	ロボティ クス	金融 サービス	その他	合計
日本	69,422	30,631	28,085	-	19,540	147,680
北米	185,222	344,842	4,879	50,553	55,834	641,331
欧州	242,036	58,904	10,729	2,028	3,322	317,021
アジア	849,305	41,236	57,321	-	7,865	955,728
その他	239,317	71,885	696	33,890	7,207	352,997
合計	1,585,304	547,500	101,712	86,471	93,769	2,414,759
顧客との契約から認識した収益	1,583,794	547,233	101,329	10,970	93,337	2,336,665
その他の源泉から認識した収益	1,510	267	383	75,500	432	78,094

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	ランド モビリティ	マリン	ロボティ クス	金融 サービス	その他	合計
日本	75,951	37,920	25,614	-	23,149	162,636
北米	163,372	316,265	6,177	66,964	54,874	607,654
欧州	273,267	63,510	7,435	2,452	3,258	349,923
アジア	880,751	44,142	73,317	-	7,930	1,006,141
その他	322,041	75,901	717	42,756	8,407	449,822
合計	1,715,384	537,739	113,262	112,172	97,620	2,576,179
顧客との契約から認識した収益	1,712,221	537,467	112,916	11,793	96,115	2,470,513
その他の源泉から認識した収益	3,162	272	345	100,379	1,504	105,665

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
(2) 契約残高
当社グループの契約資産、契約負債の残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	185,601	185,186	182,257
契約資産	168	377	674
契約負債	39,055	52,193	50,544

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めています。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
認識した収益のうち期首現在の「契約負債」残高に含まれていたものは、前連結会計年度18,300百万円、当連結会計年度27,006百万円です。
「契約負債」の重要な変動は、前連結会計年度についてはブラジルでの前受金の増加及び為替影響によるもの、当連結会計年度についてはブラジルでの前受金減少によるものであり、前連結会計年度13,138百万円、当連結会計年度1,649百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
1年以内	11,903	15,046	14,031
1年超～5年以内	17,160	17,862	18,157
5年超	147	98	667
合計	29,211	33,007	32,855

なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。