有価証券報告書-第82期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使の主な条件は次のとおりです。
(1) 「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役、執行役員の地位を失った場合には、新株
予約権を行使することはできない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 4 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成22年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 17名 |
| ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 56,500株 |
| 付与日 | 平成22年6月15日 |
| 権利確定条件 (注)2 | 付与日(平成22年6月15日)が属する任期を満了すること。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定条件と同一の期間 |
| 権利行使期間 | 平成24年6月15日から 平成28年6月14日まで |
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使の主な条件は次のとおりです。
(1) 「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役、執行役員の地位を失った場合には、新株
予約権を行使することはできない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 平成22年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 25,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 16,000 |
| 失効 | 9,000 |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成22年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,396 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,795 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 465 |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。