半期報告書-第92期(2026/01/01-2026/12/31)

13.後発事象
(OLV事業の構造改革の実施)
当社は、このたびアウトドアランドビークル(OLV)事業の構造改革を実施することを決定しました。まずは、その一環として、米国ジョージア州のYamaha Motor Manufacturing Corporation of America(YMMC)におけるROV(レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル)の自社生産を終了し、パートナー企業からのOEM供給を前提とした協業モデルへ移行します。それに伴い、創出された経営資源をATV(四輪バギー)やゴルフカーへ集中投下することで、OLV事業全体の収益力向上を図ります。
(1)構造改革の内容
当社はこれまでレクリエーショナル用途を中心としたROV商品を展開してきましたが、協業モデルへの移行を通じて商品ラインアップを維持し、市場規模の大きいユーティリティ用途の商品展開を強化します。これにより、北米市場におけるマルチプロダクト戦略を維持し、製品全般の販売拡大を図ります。
ATVでは、当社の強みである商品開発力、内燃機関技術、販売基盤を活かし、スポーツタイプやハイエンドモデルを中心に商品競争力と収益力のさらなる向上を図ります。
ゴルフカーでは、米国市場における用途の多様化を踏まえた商品力向上を図るとともに、顧客接点及びサービス体制の強化を通じて事業基盤の拡充を進めます。
なお、本施策に伴う事業運営体制の見直しの具体的な内容は以下の通りです。
① 人員の最適化
収益性の向上及び持続的な成長を支える人員・コスト構造の構築に向け、グローバルで人員配置の見直しを進めます。具体的には、正社員約200名の削減を予定するとともに、派遣人員の適正化などを通じて、合計約300名の人員調整を計画しています。加えて、開発機能を中心に、営業部門及び生産部門においても人員配置の最適化を進めます。
② 生産体制の効率化
ROVの自社生産終了により創出される工場スペースや生産余力を活用し、ゴルフカー事業向けの組立・物流機能を中心に生産レイアウトの最適化を推進します。これにより、生産効率の向上、設備稼働率の改善及び将来的な設備投資の抑制を図ります。
③ 調達の最適化
調達先の見直しや、部品の共通化を進めるとともに、調達規模を活かした共同調達の検討などを通じて、部材コストの低減及び調達効率の向上を図ります。
(2)今後の見通し
2026年業績への影響については、本構造改革に伴う一過性費用として、約120億円の計上を見込んでいます。一過性費用の主な内訳は、人員体制の最適化に伴う費用、自社生産モデルの生産終了に伴う追加的な販促費用、在庫廃棄や取引先への対応に係る費用並びに減損損失等が含まれます。
今後の見通しについては、本構造改革を着実に実行することにより、2027年に大幅な収益改善を実現し、収益構造の改善及び資本効率の向上を通じて、OLV事業の2028年単年度黒字化を目指します。当社としては、本年2月に公表した米国本社機能のケネソーへの移転を含め、中長期的に安定的かつ継続的な収益創出が可能な事業基盤を構築し、米国市場及びグローバル市場でのプレゼンスと企業価値の向上に取り組んでいきます。