有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	238,991千円		226,683千円
賞与引当金	79,627 〃		84,322 〃
貸倒引当金	49,163 〃		48,637 〃
投資有価証券評価損	105,096 〃		105,096 〃
棚卸資産評価損	27,164 〃		20,879 〃
未払事業税等	32,731 〃		53,169 〃
未実現利益	64,490 〃		188,584 〃
リワーク費用	13,394 〃		22,286 〃
固定資産除却損	84 〃		84 〃
連結子会社欠損金	14,092 〃		6,566 〃
その他	8,322 〃		45,964 〃
繰延税金資産小計	633,158千円		802,274千円
評価性引当額	△158,128 〃		△155,551 〃
繰延税金資産合計	475,029千円		646,723千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△302,222千円		△294,379千円
その他有価証券評価差額金	△9,471 〃		△8,476 〃
繰延ヘッジ損益	△32,018 〃		― 〃
その他	△9,778 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△353,491千円		△302,856千円
繰延税金資産純額	121,538千円		343,866千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
試験研究費税額控除	△2.2%		△1.3%
評価性引当額の増減	―%		△0.4%
その他	△0.4%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		29.3%