有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	93,814千円	83,621千円
棚卸資産評価損	35,643 〃	43,716 〃
未払事業税等	28,548 〃	17,108 〃
未実現利益	78,252 〃	77,276 〃
リワーク費用	9,573 〃	― 〃
環境対策費用	11,316 〃	― 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	18,692 〃
その他	65,126 〃	67,478 〃
繰延税金資産(流動)小計	322,275千円	307,894千円
評価性引当額	△55,692 〃	△59,214 〃
繰延税金資産(流動)合計	266,583千円	248,679千円

繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	63,172千円	―千円
その他	2,920 〃	19,126 〃
繰延税金負債(流動)合計	66,092千円	19,126千円
繰延税金資産(流動)純額	200,490千円	229,552千円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	256,092千円	269,993千円
貸倒引当金	70,248 〃	60,172 〃
投資有価証券評価損	134,841 〃	52,276 〃
固定資産除却損	457 〃	291 〃
連結子会社欠損金	78,958 〃	82,780 〃
その他	17,197 〃	17,171 〃
繰延税金資産(固定)小計	557,796千円	482,685千円
評価性引当額	△251,071 〃	△167,374 〃
繰延税金資産(固定)合計	306,725千円	315,311千円

繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	265,750千円	247,618千円
その他有価証券評価差額金	9,147 〃	7,012 〃
その他	26,353 〃	6,025 〃
繰延税金負債(固定)合計	301,251千円	260,656千円
繰延税金資産(固定)純額	5,473千円	54,655千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,213千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,124千円、その他有価証券評価差額金が393千円、退職給付に係る調整累計額が1,695千円それぞれ増加しております。