有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	89,108千円	93,234千円
棚卸資産評価損	40,624 〃	33,357 〃
未払事業税等	5,802 〃	48,603 〃
未実現利益	7,547 〃	44,756 〃
リワーク費用	21,682 〃	10,203 〃
環境対策費用	44,833 〃	2,385 〃
その他	44,221 〃	45,466 〃
繰延税金資産小計	253,821千円	278,007千円
評価性引当額	△63,589 〃	△56,895〃
繰延税金資産(流動)合計	190,231千円	221,112千円

(流動負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	18,525千円	24,552千円
繰延税金負債(流動)合計	18,525千円	24,552千円
繰延税金資産(流動)純額	171,706千円	196,559千円

(固定資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
退職給付引当金	253,275千円	―千円
退職給付に係る負債	― 〃	271,971 〃
貸倒引当金	65,066 〃	55,671 〃
投資有価証券評価損	49,867 〃	49,867 〃
固定資産除却損	525 〃	493 〃
連結子会社欠損金	175,385 〃	107,589 〃
その他	32,519 〃	29,248 〃
繰延税金資産小計	576,639千円	514,841千円
評価性引当額	△218,273 〃	△163,818 〃
繰延税金資産(固定)合計	358,366千円	351,023千円

(固定負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金負債
圧縮記帳積立金	314,320千円	297,474千円
その他有価証券評価差額金	1,563 〃	6,606 〃
その他	1,765 〃	2,380 〃
繰延税金負債(固定)合計	317,649千円	306,460千円
繰延税金資産(固定)純額	40,716千円	44,562千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.4 〃	0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1 〃	△0.1 〃
住民税均等割額	0.1 〃	0.1 〃
税率変更	― 〃	0.7 〃
試験研究費税額控除	△3.7 〃	△6.3 〃
評価性引当額の増減	△1.4 〃	△0.3 〃
その他	△1.8 〃	△0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.5 〃	32.1 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,687千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,687千円増加しております。