「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、グループ本社ビル(有形固定資産)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 9:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/26 9:57

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 9:57

#6 事業等のリスク

⑧ 固定資産の減損
当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 資本・業務提携、M&A

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	7,448	百万円
固定資産	1,520	〃
資産合計	8,968	〃
流動負債	4,765	〃
固定負債	2,414	〃
負債合計	7,180	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しており、1株当たり純資産は1.07円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

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#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 9:57

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 9:57

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産から控除した減価償却累計額	45,427百万円	48,644百万円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSTG Global Holdings Pty Ltd他13社(以下、STG社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSTG社株式の取得価額とSTG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第89期(2024年3月31日)	第90期(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	322百万円	365百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	737百万円	793百万円
圧縮積立金	△3,625 〃	△3,694 〃
退職給付に係る資産	△363 〃	△344 〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,308 〃	△1,608 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円(10.2%)増加して187,748百万円、負債合計は17,753百万円(33.7%)増加して70,476百万円、純資産合計は422百万円(0.4%)減少して117,271百万円となりました。
b.経営成績

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	8,026百万円	8,890百万円
期待運用収益	160 〃	177 〃
退職給付の支払額	△394 〃	△263 〃
年金資産の期末残高	8,890百万円	9,079百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産等
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
(*3) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

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#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	3,053円07銭	3,022円00銭

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