有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第89期 (2024年3月31日)	第90期 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	322百万円	365百万円
未払事業税	-	97
見積工事原価	50	42
有形固定資産償却超過額	343	376
貸倒引当金	926	995
製品保証引当金	130	103
関係会社株式評価損	624	642
減損損失	113	117
その他	377	471
繰延税金資産小計	2,889	3,212
評価性引当額	△1,759	△1,873
繰延税金資産合計	1,129	1,339
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,170	△2,653
圧縮積立金	△3,625	△3,694
前払年金費用	△203	△261
繰延税金負債合計	△7,000	△6,610
繰延税金負債純額	△5,870	△5,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第89期 (2024年3月31日)	第90期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96	0.48
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.25	△9.06
住民税均等割額	3.51	1.11
税額控除	△3.17	△3.08
評価性引当額の増減	4.32	1.08
税率変更による影響	-	1.67
その他	△0.00	△0.01
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.95	22.77

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は169百万円増加し、法人税等調整額が94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が75百万円減少しています。