有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期 (平成26年3月31日)		第80期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産:流動)
未払賞与	370	百万円	381	百万円
製品保証引当金	168	〃	151	〃
修繕引当金	188	〃	127	〃
貸倒引当金	92	〃	408	〃
未払事業税	184	〃	126	〃
見積工事原価	55	〃	164	〃
その他	104	〃	102	〃
繰延税金資産小計	1,164	百万円	1,460	百万円
評価性引当額	―	〃	△393	〃
繰延税金資産合計	1,164	百万円	1,066	百万円

(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	320	百万円	150	百万円
関係会社株式評価損	630	〃	961	〃
年金資産移換未払金	124	〃	109	〃
有形固定資産償却超過額	45	〃	73	〃
貸倒引当金	805	〃	1,060	〃
投資損失引当金	147	〃	―	〃
減損損失	224	〃	160	〃
その他	77	〃	116	〃
繰延税金資産小計	2,375	百万円	2,633	百万円
評価性引当額	△1,789	〃	△1,872	〃
繰延税金資産合計	585	百万円	760	百万円
(繰延税金負債:固定)
その他有価証券評価差額金	△1,533	百万円	△2,219	百万円
圧縮積立金	△1,722	〃	△1,510	〃
特別償却準備金	△136	〃	△138	〃
繰延税金負債合計	△3,392	百万円	△3,868	百万円
繰延税金資産純額	△2,806	百万円	△3,108	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第79期 (平成26年3月31日)		第80期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%	35.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08	%	0.91	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.57	%	△4.43	%
住民税均等割額	2.22	%	1.34	%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	2.90	%	△1.21	%
税額控除	△4.64	%	△6.57	%
評価性引当額	46.47	%	16.07	%
その他	△0.55	%	0.56	%
税効果適用後の法人税等負担率	77.87	%	42.26	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては31.52%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が340百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53百万円減少、その他有価証券評価差額金額が286百万円増加しています。