有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第83期 (2018年3月31日)	第84期 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	682百万円	787百万円
未払賞与	315 〃	345 〃
製品保証引当金	123 〃	131 〃
修繕引当金	45 〃	7 〃
未払事業税	74 〃	85 〃
見積工事原価	106 〃	24 〃
関係会社株式評価損	976 〃	996 〃
有形固定資産償却超過額	214 〃	268 〃
減損損失	148 〃	148 〃
その他	279 〃	309 〃
繰延税金資産小計	2,967百万円	3,104百万円
評価性引当額	△1,905 〃	△1,994 〃
繰延税金資産合計	1,061百万円	1,110百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,661百万円	△2,015百万円
圧縮積立金	△1,406 〃	△1,393 〃
前払年金費用	△47 〃	△89 〃
特別償却準備金	△59 〃	△34 〃
繰延税金負債合計	△4,174百万円	△3,531百万円
繰延税金負債純額	△3,113百万円	△2,421百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第83期 (2018年3月31日)	第84期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%	0.54%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.91%	△5.89%
住民税均等割額	0.99%	1.00%
税額控除	△2.66%	△0.50%
評価性引当額の増減	0.66%	1.43%
その他	0.26%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等負担率	24.69%	27.17%