有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第80期 (平成27年3月31日)		第81期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産:流動)
未払賞与	381	百万円	314	百万円
製品保証引当金	151	〃	145	〃
修繕引当金	127	〃	114	〃
貸倒引当金	408	〃	402	〃
未払事業税	126	〃	97	〃
見積工事原価	164	〃	135	〃
その他	102	〃	123	〃
繰延税金資産小計	1,460	百万円	1,333	百万円
評価性引当額	△393	〃	△388	〃
繰延税金資産合計	1,066	百万円	945	百万円

(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	150	百万円	87	百万円
関係会社株式評価損	961	〃	1,067	〃
年金資産移換未払金	109	〃	68	〃
有形固定資産償却超過額	73	〃	106	〃
貸倒引当金	1,060	〃	801	〃
減損損失	160	〃	149	〃
その他	116	〃	143	〃
繰延税金資産小計	2,633	百万円	2,424	百万円
評価性引当額	△1,872	〃	△1,924	〃
繰延税金資産合計	760	百万円	499	百万円
(繰延税金負債:固定)
その他有価証券評価差額金	△2,219	百万円	△1,560	百万円
圧縮積立金	△1,510	〃	△1,449	〃
特別償却準備金	△138	〃	△108	〃
繰延税金負債合計	△3,868	百万円	△3,118	百万円
繰延税金資産純額	△3,108	百万円	△2,618	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第80期 (平成27年3月31日)		第81期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59	%	33.02	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91	%	1.09	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.43	%	△3.23	%
住民税均等割額	1.34	%	0.97	%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△1.21	%	0.55	%
税額控除	△6.57	%	△0.96	%
評価性引当額	16.07	%	3.36	%
その他	0.56	%	0.03	%
税効果適用後の法人税等負担率	42.26	%	34.83	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.52%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円減少、その他有価証券評価差額金額が47百万円増加しています。