有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

当社ではこの3つの課題を改善し従業員が躍動できる環境に出来ているかの指標として、従業員エンゲージメントの向上をサステナビリティビジョンの一つとして掲げております。
〈各課題に対する戦略と取組み〉
A.ワーク・ライフ・バランスの追究
当社の製品群はオーダーメイドで一品ごとに仕様が違うことから、生産効率を上げにくく労働時間が長くなる傾向にあります。そのため部門を横断した横串での改善を発展させ生産性向上に挑戦しなくてはなりません。かつ、AIを利用した業務改善にも積極的に取り組み、総労働時間の短縮につなげワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を追求します。そうしたことから男性従業員が多い当社では男性育休取得率の向上が働き方の変革にも繋がり、それに伴い生まれた時間で社会のミライを考えることで、企業価値向上に繋げてまいります。
中期経営計画KPI 総労働時間削減2024年度比 △5%
マテリアリティKPI 男性育休取得率 65%
(2025年度の取組)
・計画有給休暇付与制度
・AI議事録の導入
・定時退社日の拡大
総労働時間削減

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	△1.0%	△3.0%	△5.0%
実績	△0.9%	-	-

※総労働時間は国内グループ会社が対象となります。
2025年度は、過去最高の売上を更新するなど生産工場を中心に繁忙な状況が続いており、総労働時間の削減目標には届きませんでしたが、生産性向上改善活動への取組み、定時退社日の拡大や有給休暇取得率の向上により、総労働時間は微減となりました。
男性育休取得率

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	55.0%	60.0%	65.0%
実績	58.8%	-	-

※男性育休取得率は国内グループ会社が対象となります。
男性育休取得については、グループの管理職を中心に教育を推進し、各事業部や本部において応援体制を臨機応変に実施することで、目標数値を上回る結果となりました。ただ、最終年度の目標値には差が開いており更なる仕組みの改善を図ってまいります。
B.ダイバーシティの推進
少子高齢化に伴う労働人口減少は目の前に迫ってきており、当社グループも女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められております。また、サステナブル社会の実現は、多様な視点を持った人材が集まることで、新たなイノベーションも生まれる機会をつくりそれぞれの強みを活かして働くクリエイティブな職場づくりを推進することが出来ると考えております。多様性が受け入れやすい組織を構築するために、役職者における女性比率向上を掲げ、多様性が尊重される組織づくりを目指しております。当社社是にもある和協の精神を深化させ、個性が発揮される風土構築をめざし、誇りを持って働く従業員育成を進めてまいります。そのためにも女性社員比率の向上が重要課題として認識しており、女性採用者比率向上に力を注いでまいります。
中期経営計画KPI 役職者(係長級以上)における女性比率 3%
マテリアリティKPI 女性採用者比率 20%
(2025年度の取組)
・役職者へのアンコンシャス・バイアス研修を実施
・フレキシブルな勤務形態の推進(フレックス、在宅勤務、時差出勤、子の看護休暇・介護休暇・母性健康管理規定に定める通院休暇の特別有給制度)
・育児休業、介護休業制度に関するEラーニング受講
・障がい者雇用の促進
・外国人技能実習生の受入
・女性社員の座談会実施
・ポジティブアクション求人の推進
役職者(係長級以上)における女性比率

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	2.5%	2.8%	3.0%
実績	2.4%	-	-

※役職者(係長級以上)における女性比率は国内グループ会社が対象となります。
女性採用者比率

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	15.0%	18.0%	20.0%
実績	17.2%	-	-

※女性採用者比率は国内グループ会社が対象となります。
管理職における女性比率は横ばいが続いておりますが、係長級では2024年度より人材登用を推進し4.9%まで向上しております。さらなる目標に向けて全従業員の女性比率を高めていく必要があり、女性のキャリア採用を進めて多様性を推進してまいります。
C.人権への配慮(ハラスメントの根絶・心理的安全性の向上)
従業員が躍動できる環境にしていくためには、ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりを目指さなければならず、人権への配慮をマテリアリティに掲げ、各種教育やガバナンス体制構築を推進しております。この取り組みの根底には、『従業員エンゲージメントを高め、お客様を感動させる仕事へチャレンジできる人材を育成していく』という人材戦略に基づいております。従業員が安心して働ける安全な組織を目指して推進してまいります。
マテリアリティKPI 管理職ハラスメント講習(Eラーニング) 2時間/人
マテリアリティKPI 従業員の人権教育 0.5時間/人
(2025年度の取組)
・企業ヘルプライン、ハラスメント相談窓口の設置
・ハラスメント相談員の設置
・外部契約の保健師による健康相談の実施
・管理職向けハラスメント教育Eラーニングの実施
・健康リスク者への個別健康相談
管理職ハラスメント講習

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	0.75時間/人	1.50時間/人	2.00時間/人
実績	0.66時間/人	-	-

※Eラーニング導入1年目のため、上記実績は提出会社の実績になります。
※2026年度以降は、国内グループ会社での目標値となります。
管理職ハラスメント教育(Eラーニング)は、『無自覚ハラスメント』に関する研修を実施いたしました。ラインマネージャー以外の管理職も含めており、現場業務のため十分なアプローチができず、浸透できていなかったことから、全受講者の88%の受講に留まり、一人当たりに換算すると0.66時間の実績になりました。
従業員の人権教育

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	-	0.5時間/人	0.5時間/人
実績	-	-	-

※2026年度以降は、国内グループ会社での目標値となります。
2025年度は人権教育用の動画を作成する期間となっており受講記録はございません。動画作成が完成し2026年度より全従業員への教育を行ってまいります。
D.労働災害の撲滅
当社グループは、全国に数多くの生産拠点やサービス拠点を構えており、そこで働く従業員や協力会社の従業員の安全を守ることは、企業活動の根幹を支える重要課題です。当社グループでは各社の労働安全衛生部門と当社安全推進部が連携し、誰もが安全に働き続けられ、能力を十分に発揮できる職場づくりに取り組んできました。長年にわたる継続的な改善活動の結果、現場での不安全状態は確実に減少してきておりますが、完全なゼロ災害にはまだ至っておりません。そのため、国際的な労働安全衛生マネジメントシステム規格であるISO45001を取得し、安全で快適な職場づくりを目指して歩み続けます。
中期経営計画KPI 休業災害度数率 1.16
マテリアリティKPI 休業災害件数 8件
(2025年度の取組)
・トップ安全パトロールの実施
・工場でのISO45001認証取得
・各工場の安全実地道場における安全作業の教育
休業災害度数率

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	1.45	1.31	1.16
実績	0.83	-	-

※休業災害度数率は提出会社及び連結子会社の日本トレクス(株)が対象となります
休業災害件数

	2025年度	2026年度	2027年度
目標	10件	9件	8件
実績	6件	-	-

※休業災害件数は提出会社及び連結子会社の日本トレクス(株)が対象となります
休業災害削減については、2025年度は目標1.45に対し0.83と下回りました。これは主力である特装事業部生産本部にてISO45001の運用を開始しその効果が表れたことと(2026年3月認証取得)、日本トレクスでは映像を活用した不安全行動を低減する安全活動の効果が表れたことが主な要因となります。
2025年度後半から同じく生産本部にて、外部コンサルによる、より一層活性化につながる安全活動の手法を学んでおります。この手法は現場でのコミュニケーションを向上させることが目的です。これにより現場の意見を吸収し対策することで、災害や事故を未然に防ぐ方針を掲げております。
(サステナビリティビジョン)
長期ビジョン達成に向けた挑戦に取り組む従業員が会社の原動力であり、如何にして躍動させていくかが当社の人的資本経営の根幹です。従業員が誇りをもって働ける職場環境を作り上げていくことで組織の活性化及び従業員の成長を促し、従業員がグループの目指す姿や方向性に共感し、その達成に向けて貢献できる組織作りを推進することで、あらゆるステークホルダーに価値を提供し続けてまいります。そのためにサステナビリティビジョンである『ハラスメントの根絶』・『労働災害の撲滅、従業員の健康増進』・『従業員エンゲージメントの向上』・『役職者(係長級以上)における女性比率』を掲げており、従業員のエンゲージメント向上は最重要課題と考えております。
中期経営計画KPI 従業員エンゲージメント ワークエンゲージメント継続的上昇
従業員エンゲージメント※

	目標	業界平均 (製造業)	2025年度 実績
実績	継続的上昇	49.4	49.2

※1.第三者(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)によるエンゲージサーベイを実施しており、その結果を同社顧客全体における偏差値で示しております。ワークエンゲージメントは『仕事に対する熱意や姿勢』をあらわす指標で、『自発的な行動』『ポジティブな感情』の項目が含まれております。
2.業界平均は、同社にて算出した2023年12月～2024年11月の業界平均偏差値を指します。
3.上記実績は提出会社の調査結果となります。