有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めることを、配当の基本的な方針としています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年2回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。
当事業年度の配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、期末配当は1株当たり24円とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、1株当たり42円となります。
(注)1 第86期の剰余金の配当は以下のとおりです。
2 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(極東開発従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年2回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。
当事業年度の配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、期末配当は1株当たり24円とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、1株当たり42円となります。
(注)1 第86期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年11月11日 | 715 | 18.00 |
| 取締役会 | ||
| 2021年6月25日 | 958 | 24.00 |
| 定時株主総会 |
2 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(極東開発従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。