有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(いずれも原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
(*4) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
(*3) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しています。
(2)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
(3)長期借入金及び社債
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(いずれも原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 (*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*5) | |||
| その他有価証券 | 10,700 | 10,700 | - |
| (2)長期貸付金(*3) | 446 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △177 | ||
| 269 | 270 | 1 | |
| (3)長期借入金(*3) | (7,366) | (7,378) | △11 |
| (4)社債 | (2,800) | (2,809) | △9 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
(*4) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,845 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 (*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*4) | |||
| その他有価証券 | 14,784 | 14,784 | - |
| (2)長期貸付金(*2) | 247 | 245 | △1 |
| (3)長期借入金(*2) | (7,345) | (7,322) | 22 |
| (4)社債 | (2,800) | (2,790) | 9 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 1年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。)、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
(*3) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,364 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 現金及び預金 | 19,331 | - | - |
| 受取手形 | 4,475 | - | - |
| 売掛金 | 22,107 | - | - |
| 電子記録債権 | 8,416 | - | - |
| 有価証券 | 14,300 | - | - |
| 合計 | 68,631 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 現金及び預金 | 15,740 | - | - |
| 受取手形 | 5,486 | - | - |
| 売掛金 | 28,275 | - | - |
| 電子記録債権 | 9,651 | - | - |
| 有価証券 | 3,700 | - | - |
| 合計 | 62,853 | - | - |
(注2)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 902 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 25 | 3 | 8 | 8 | 7,208 | 112 |
| 社債 | - | - | - | - | 2,800 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 1,684 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8 | 8 | 8 | 7,208 | 8 | 103 |
| 社債 | - | - | - | 2,800 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 10,483 | 216 | - | 10,700 |
| 資産計 | 10,483 | 216 | - | 10,700 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 14,753 | 31 | - | 14,784 |
| 資産計 | 14,753 | 31 | - | 14,784 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 270 | - | 270 |
| 資産計 | - | 270 | - | 270 |
| 長期借入金 | - | 7,378 | - | 7,378 |
| 社債 | - | 2,809 | - | 2,809 |
| 負債計 | - | 10,187 | - | 10,187 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 245 | - | 245 |
| 資産計 | - | 245 | - | 245 |
| 長期借入金 | - | 7,322 | - | 7,322 |
| 社債 | - | 2,790 | - | 2,790 |
| 負債計 | - | 10,112 | - | 10,112 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しています。
(2)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
(3)長期借入金及び社債
長期借入金及び社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。