有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2019年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は997百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板(11百万円)です。また、主な減少額は減価償却費(143百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2020年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は951百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はトレクス内賃貸用地整備(31百万円)です。また、主な減少額は減価償却費(134百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2019年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は997百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 7,100 | △120 | 6,980 | 9,971 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板(11百万円)です。また、主な減少額は減価償却費(143百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2020年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は951百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 6,980 | △68 | 6,911 | 10,045 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はトレクス内賃貸用地整備(31百万円)です。また、主な減少額は減価償却費(134百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。