訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。平成25年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は833百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は234百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な増加額は羽田事務所(620百万円)であり、主な減少額は減価償却(213百万円)及び減損損失(234百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は724百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(211百万円)及び売電事業を開始したことによる、八戸工場を休止不動産から事業用不動産への振替(716百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。平成25年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は833百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は234百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計 年度末の時価 | ||
| 当連結会計 年度期首残高 | 当連結会計 年度増減額 | 当連結会計 年度末残高 | |
| 9,170 | 130 | 9,301 | 11,294 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な増加額は羽田事務所(620百万円)であり、主な減少額は減価償却(213百万円)及び減損損失(234百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は724百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計 年度末の時価 | ||
| 当連結会計 年度期首残高 | 当連結会計 年度増減額 | 当連結会計 年度末残高 | |
| 9,301 | △936 | 8,364 | 10,706 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(211百万円)及び売電事業を開始したことによる、八戸工場を休止不動産から事業用不動産への振替(716百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。