訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額77百万円増加しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第78期 (平成25年3月31日) | 第79期 (平成26年3月31日) | |
(繰延税金資産:流動) | ||
未払賞与 | 284百万円 | 370百万円 |
製品保証引当金 | 173 〃 | 168 〃 |
修繕引当金 | ― 〃 | 188 〃 |
貸倒引当金 | 43 〃 | 92 〃 |
納税充当金のうち事業税相当額 | 34 〃 | 184 〃 |
その他 | 171 〃 | 159 〃 |
繰延税金資産合計 | 707百万円 | 1,164百万円 |
(繰延税金資産:固定) | ||
退職給付引当金 | 395百万円 | 320百万円 |
関係会社株式評価損 | ― 〃 | 630 〃 |
年金資産移換未払金 | ― 〃 | 124 〃 |
有形固定資産償却超過額 | 27 〃 | 45 〃 |
貸倒引当金 | 502 〃 | 805 〃 |
投資損失引当金 | 57 〃 | 147 〃 |
減損損失 | 273 〃 | 224 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 93 〃 | ― 〃 |
その他 | 86 〃 | 77 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,437百万円 | 2,375百万円 |
評価性引当額 | △622 〃 | △1,789 〃 |
繰延税金資産合計 | 814百万円 | 585百万円 |
(繰延税金負債:固定) | ||
その他有価証券評価差額金 | △912百万円 | △1,533百万円 |
圧縮積立金 | △1,741 〃 | △1,722 〃 |
譲渡損益調整資産 | △179 〃 | ― 〃 |
特別償却準備金 | △162 〃 | △136 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,996百万円 | △3,392百万円 |
繰延税金資産純額 | △2,181百万円 | △2,806百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第78期 (平成25年3月31日) | 第79期 (平成26年3月31日) | |
法定実効税率 | ― | 37.96% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.08% |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | ― | △7.57% |
住民税均等割額 | ― | 2.22% |
税率変更による期末繰延税金資産負債の増額修正 | ― | 2.90% |
評価性引当額 | ― | 46.47% |
その他 | ― | △5.19% |
税効果適用後の法人税等負担率 | ― | 77.87% |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額77百万円増加しています。