有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2022年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は947百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は13,221百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板等(40百万円)です。また、主な減少額は瑞穂町ショッピングセンター売却(2,238百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)を有しています。2023年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は536百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はグループ本社ビル賃貸用部分(1,173百万円)です。また、主な減少額は営業所への用途変更(313百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しています。2022年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は947百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は13,221百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 7,121 | △2,296 | 4,824 | 4,246 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板等(40百万円)です。また、主な減少額は瑞穂町ショッピングセンター売却(2,238百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)を有しています。2023年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は536百万円(賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 4,824 | 846 | 5,670 | 5,138 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 当期増減額のうち、主な増加額はグループ本社ビル賃貸用部分(1,173百万円)です。また、主な減少額は営業所への用途変更(313百万円)です。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。