有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、連結財務諸表提出会社及び日本トレクス㈱は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、平成26年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,533	百万円	6,260	百万円
会計方針の変更を反映した累積的影響額	―	〃	△173	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	6,533	〃	6,086	〃
勤務費用	384	〃	376	〃
利息費用	111	〃	84	〃
数理計算上の差異の発生額	37	〃	144	〃
退職給付の支払額	△423	〃	△520	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△383	〃	―	〃
退職給付債務の期末残高	6,260	〃	6,171	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,135	百万円	4,567	百万円
期待運用収益	71	〃	81	〃
数理計算上の差異の発生額	340	〃	481	〃
事業主からの拠出額	662	〃	754	〃
退職給付の支払額	△380	〃	△469	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△262	〃	―	〃
年金資産の期末残高	4,567	〃	5,416	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,260	百万円	6,171	百万円
年金資産	4,567	〃	5,416	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,692	〃	754	〃
退職給付に係る負債	1,692	百万円	754	百万円
退職給付に係る資産	―	〃	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,692	〃	754	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
勤務費用	384	百万円	376	百万円
利息費用	111	〃	84	〃
期待運用収益	△71	〃	△81	〃
数理計算上の差異の費用処理額	108	〃	22	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	533	〃	402	〃
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△233	〃	―	〃

(注)特別損失に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円	360	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	109	百万円	△250	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35	%	36	%
株式	39	%	41	%
一般勘定	20	%	18	%
その他	6	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3	%	0.9～1.3	%
長期期待運用収益率	1.3～2.0	%	1.3～2.0	%
予想昇給率	4.1～6.4	%	4.1～6.6	%

3.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務の減少	383	百万円	―	百万円
未認識数理計算上の差異	4	〃	―	〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は612百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額343百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しています。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度87百万円です。