四半期報告書-第88期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2023年2月1日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 61,640株 |
| (3)処分価額 | 1株につき 1,382円 |
| (4)処分総額 | 85,186,480円 |
| (5)処分方法(割当予定先) | 第三者割当の方法による (極東開発従業員持株会 61,640株) |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出 書の効力発生を条件とします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。