有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決定することとしております。
また、その決定方法は、各役員等の報酬については、各役員等の職位・職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしております。なお、社外取締役も含め、決定までのプロセスを確認し意見交換を行っております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は次のとおりです。
取締役の報酬においては、昭和57年6月30日に年間120百万円以内とすることが決議されております。また、これとは別枠で平成30年6月28日に譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給することが決議されております。監査役の報酬においては、平成6年6月29日に年額50百万円以内とすることが決議されております。
当社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の範囲内であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、次のとおりであります。
平成30年6月28日の定時取締役会において、議長は各取締役が受けるべき報酬の額についての決定を、代表取締役に一任願いたいと議場に諮り、出席取締役が審議したところ、全員一致でこれを承認可決致しました。なお、代表取締役は各取締役が受けるべき報酬の額について決定する過程で社外取締役と意見交換を行い了承を得ております。
当社の役員の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、各役員等の職位・職務の内容及び当社の状況を勘案し、適切に決定することとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社及び当社グループの経営上重要な指標であるからであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標を基礎とした一定の算定方法により決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、平成29年度の連結売上高9,185百万円及び連結営業利益895百万円並びに平成28年度の連結売上高8,439百万円及び連結営業利益501百万円であります。但し、平成30年4月から6月までに支給した業績連動報酬に係る指標は、平成28年度の連結売上高8,439百万円及び連結営業利益501百万円並びに平成27年度の連結売上高8,936百万円及び連結営業利益727百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	96,073	89,504	1,029	5,539	7
監査役(社外監査役を除く。)	14,213	13,755	-	458	1
社外役員	13,200	13,200	-	-	4

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる 役員の員数 (人)	内容
37,200	5	部長、室長としての給与であります。