有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置815百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置109百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額は過去の売却実績等を考慮し算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.62%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失940百万円のうち873百万円は生産拠点再編費用として表示しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置56百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物70百万円、その他4百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額は、建物については、売却見込みがないため零と評価しており、その他の資産については、過去の売却実績等を基礎として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上海三国は9.49%、浙江三国は8.10%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失141百万円のうち137百万円は生産拠点再編費用として表示しております。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 上海市 | 機械装置 | 665百万円 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 機械装置 | 149百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 四川省 | 機械装置・工具、器具及び備品 | 63百万円 |
| 遊休資産 | 岩手県滝沢市 | 機械装置 | 60百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 工具、器具及び備品 | 0百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置815百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置109百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額は過去の売却実績等を考慮し算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.62%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失940百万円のうち873百万円は生産拠点再編費用として表示しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 四川省 | 建物及び構築物等 | 70百万円 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 機械装置 工具、器具及び備品 | 17百万円 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 上海市 | 建物及び構築物・機械装置 工具、器具及び備品 | 49百万円 |
| 遊休資産 | インド共和国 ラジャスタン州 | その他 | 4百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置56百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物70百万円、その他4百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額は、建物については、売却見込みがないため零と評価しており、その他の資産については、過去の売却実績等を基礎として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上海三国は9.49%、浙江三国は8.10%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失141百万円のうち137百万円は生産拠点再編費用として表示しております。