有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置84百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置24百万円、工具、器具及び備品8百万円、車両運搬具0百万円、建設仮勘定14百万円、無形固定資産0百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置135百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8百万円、機械装置35百万円、工具、器具及び備品5百万円、車両運搬具0百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 岩手県滝沢市 静岡県菊川市ほか | 機械装置・ 工具、器具及び備品ほか | 17百万円 |
| 事業用資産 | インド ラジャスタン州 | 機械装置 | 84百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 四川省 | 機械装置・ 工具、器具及び備品 | 19百万円 |
| 遊休資産 | インドネシア ブカシ県 | 機械装置・ 工具、器具及び備品 | 9百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 機械装置・ 工具、器具及び備品 | 1百万円 |
| 遊休資産 | 東京都江東区 | 無形固定資産 | 0百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置84百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置24百万円、工具、器具及び備品8百万円、車両運搬具0百万円、建設仮勘定14百万円、無形固定資産0百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 上海市 | 機械装置・ 工具、器具及び備品 | 135百万円 |
| 遊休資産 | 岩手県滝沢市 静岡県菊川市ほか | 建物・機械装置 工具、器具及び備品 | 4百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 建物・機械装置・車両運搬具 工具、器具及び備品 | 34百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 四川省 | 機械装置・ 工具、器具及び備品 | 6百万円 |
| 遊休資産 | インドネシア ブカシ県 | 機械装置 | 2百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置135百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8百万円、機械装置35百万円、工具、器具及び備品5百万円、車両運搬具0百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。