有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,130百万円、構築物0百万円、機械装置631百万円、車輛運搬具6百万円、工具、器具備品61百万円、建設仮勘定143百万円、リース資産66百万円、無形固定資産51百万円であります。
賃貸資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、構築物2百万円、工具、器具備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置3百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、上記①のうち、中華人民共和国浙江省の事業用資産は使用価値、それ以外の事業用資産並びに賃貸資産及び遊休資産は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価等の適切な市場価額を基礎として合理的に算出した正味売却価額としております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.14%割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6百万円、機械装置24百万円、工具、器具備品12百万円、建設仮勘定17百万円、リース資産3百万円、無形固定資産1百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物0百万円、構築物0百万円、機械装置34百万円、工具、器具備品1百万円、土地20百万円、建設仮勘定6百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、上記①の事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価等の適切な市場価額を基礎として合理的に算出した正味売却価額としております。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 岩手県滝沢市ほか | 建物及び機械装置等 | 742百万円 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 建物及び機械装置等 | 1,256百万円 |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 上海市 | 機械装置等 | 93百万円 |
| 賃貸資産 | 栃木県矢板市 | 建物及び構築物等 | 5百万円 |
| 遊休資産 | 岩手県滝沢市 | 機械装置 | 3百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,130百万円、構築物0百万円、機械装置631百万円、車輛運搬具6百万円、工具、器具備品61百万円、建設仮勘定143百万円、リース資産66百万円、無形固定資産51百万円であります。
賃貸資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、構築物2百万円、工具、器具備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置3百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、上記①のうち、中華人民共和国浙江省の事業用資産は使用価値、それ以外の事業用資産並びに賃貸資産及び遊休資産は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価等の適切な市場価額を基礎として合理的に算出した正味売却価額としております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.14%割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 岩手県滝沢市ほか | 建物及び機械装置等 | 66百万円 |
| 遊休資産 | 静岡県牧之原市 | 建物及び土地等 | 21百万円 |
| 遊休資産 | 静岡県菊川市 | 機械装置等 | 6百万円 |
| 遊休資産 | 中華人民共和国 浙江省 | 機械装置等 | 34百万円 |
| 遊休資産 | インドネシア共和国 ブカシ県 | 機械装置 | 0百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6百万円、機械装置24百万円、工具、器具備品12百万円、建設仮勘定17百万円、リース資産3百万円、無形固定資産1百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物0百万円、構築物0百万円、機械装置34百万円、工具、器具備品1百万円、土地20百万円、建設仮勘定6百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、上記①の事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価等の適切な市場価額を基礎として合理的に算出した正味売却価額としております。