(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備、ホストコンピュータ(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります 。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	176,994	148,449	28,544
その他	17,069	14,630	2,438
合計	194,063	163,080	30,983

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	176,994	173,526	3,467
その他	17,069	17,069	-
合計	194,063	190,595	3,467

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	31,746	3,756
1年超	3,756	-
合計	35,503	3,756

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	43,265	32,719
減価償却費相当額	37,517	27,515

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。