賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億9450万
- 2009年3月31日 -19.87%
- 8億7699万
- 2010年3月31日 -17.31%
- 7億2521万
- 2011年3月31日 +95.07%
- 14億1469万
- 2012年3月31日 +5.55%
- 14億9318万
- 2013年3月31日 -6.84%
- 13億9097万
- 2014年3月31日 +8.44%
- 15億840万
- 2015年3月31日 +2.78%
- 15億5030万
- 2016年3月31日 +1.07%
- 15億6693万
- 2017年3月31日 +6.81%
- 16億7367万
- 2018年3月31日 +9.64%
- 18億3502万
- 2019年3月31日 +7.68%
- 19億7600万
- 2020年3月31日 -14.73%
- 16億8500万
- 2021年3月31日 -24.69%
- 12億6900万
- 2022年3月31日 +22.54%
- 15億5500万
- 2023年3月31日 -15.5%
- 13億1400万
- 2024年3月31日 +35.31%
- 17億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1521万
- 2009年3月31日 -27.97%
- 5億8722万
- 2010年3月31日 -2.96%
- 5億6985万
- 2011年3月31日 +100.76%
- 11億4403万
- 2012年3月31日 +2%
- 11億6690万
- 2013年3月31日 -9.27%
- 10億5875万
- 2014年3月31日 +4.34%
- 11億468万
- 2015年3月31日 +1.02%
- 11億1599万
- 2016年3月31日 -2.02%
- 10億9345万
- 2017年3月31日 -1.24%
- 10億7994万
- 2018年3月31日 +9.09%
- 11億7815万
- 2019年3月31日 +14.42%
- 13億4800万
- 2020年3月31日 -22.63%
- 10億4300万
- 2021年3月31日 -33.56%
- 6億9300万
- 2022年3月31日 +37.95%
- 9億5600万
- 2023年3月31日 -21.65%
- 7億4900万
- 2024年3月31日 +59.28%
- 11億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/27 15:38
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料及び手当 2,048 2,172 賞与引当金繰入額 167 404 役員賞与引当金繰入額 ― 103 役員株式給付引当金繰入額 21 15
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 2024/06/27 15:38
(3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 15:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,844 3,599 7 6,436 賞与引当金 749 1,193 749 1,193 役員賞与引当金 - 103 - 103 株式給付引当金 59 24 - 83 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金繰入超過額 864 1,966 賞与引当金 229 365 債務保証損失引当金 667 400
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:38
(注) 1.評価性引当額が436百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金繰入超過額 23 29 賞与引当金 417 570 製品補償引当金 27 27
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……総平均法
仕掛品……………総平均法
原材料……………主として総平均法
貯蔵品……………主として移動平均法2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年 構築物 7年~60年 機械及び装置 4年~10年 車両運搬具 4年~10年 工具、器具及び備品 2年~20年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年~20年であります。2024/06/27 15:38