7245 大同メタル工業

7245
2024/09/18
時価
229億円
PER 予
9.09倍
2010年以降
赤字-285.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.32-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.11%
ROE 予
3.57%
ROA 予
1.3%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
10億9450万
2009年3月31日 -19.87%
8億7699万
2010年3月31日 -17.31%
7億2521万
2011年3月31日 +95.07%
14億1469万
2012年3月31日 +5.55%
14億9318万
2013年3月31日 -6.84%
13億9097万
2014年3月31日 +8.44%
15億840万
2015年3月31日 +2.78%
15億5030万
2016年3月31日 +1.07%
15億6693万
2017年3月31日 +6.81%
16億7367万
2018年3月31日 +9.64%
18億3502万
2019年3月31日 +7.68%
19億7600万
2020年3月31日 -14.73%
16億8500万
2021年3月31日 -24.69%
12億6900万
2022年3月31日 +22.54%
15億5500万
2023年3月31日 -15.5%
13億1400万
2024年3月31日 +35.31%
17億7800万

個別

2008年3月31日
8億1521万
2009年3月31日 -27.97%
5億8722万
2010年3月31日 -2.96%
5億6985万
2011年3月31日 +100.76%
11億4403万
2012年3月31日 +2%
11億6690万
2013年3月31日 -9.27%
10億5875万
2014年3月31日 +4.34%
11億468万
2015年3月31日 +1.02%
11億1599万
2016年3月31日 -2.02%
10億9345万
2017年3月31日 -1.24%
10億7994万
2018年3月31日 +9.09%
11億7815万
2019年3月31日 +14.42%
13億4800万
2020年3月31日 -22.63%
10億4300万
2021年3月31日 -33.56%
6億9300万
2022年3月31日 +37.95%
9億5600万
2023年3月31日 -21.65%
7億4900万
2024年3月31日 +59.28%
11億9300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当2,0482,172
賞与引当金繰入額167404
役員賞与引当金繰入額103
役員株式給付引当金繰入額2115
おおよその割合
2024/06/27 15:38
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
2024/06/27 15:38
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,8443,59976,436
賞与引当金7491,1937491,193
役員賞与引当金-103-103
株式給付引当金5924-83
2024/06/27 15:38
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額8641,966
賞与引当金229365
債務保証損失引当金667400
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:38
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額2329
賞与引当金417570
製品補償引当金2727
(注) 1.評価性引当額が436百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 15:38
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……総平均法
仕掛品……………総平均法
原材料……………主として総平均法
貯蔵品……………主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年~50年
構築物7年~60年
機械及び装置4年~10年
車両運搬具4年~10年
工具、器具及び備品2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年~20年であります。
2024/06/27 15:38