	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	2,048	2,172
賞与引当金繰入額	167	404
役員賞与引当金繰入額	―	103
役員株式給付引当金繰入額	21	15

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,844	3,599	7	6,436
賞与引当金	749	1,193	749	1,193
役員賞与引当金	-	103	-	103
株式給付引当金	59	24	-	83

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	864	1,966
賞与引当金	229	365
債務保証損失引当金	667	400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	23	29
賞与引当金	417	570
製品補償引当金	27	27

(注) 1.評価性引当額が436百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……総平均法
仕掛品……………総平均法
原材料……………主として総平均法
貯蔵品……………主として移動平均法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	7年～60年
機械及び装置	4年～10年
車両運搬具	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年～20年であります。

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