有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 3年～60年 機械装置及び運搬具 4年～10年 |
| (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 |
| (ハ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 |
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