訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、1社は確定給付企業年金制度を採用しており、4社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,106,806		14,457,640
会計方針の変更による累積的影響額	-		299,267
会計方針の変更を反映した期首残高	14,106,806		14,756,907
勤務費用	960,273		898,695
利息費用	199,818		207,395
数理計算上の差異の発生額	76,829		901,448
退職給付の支払額	△1,058,461		△885,075
その他	172,372		119,274
退職給付債務の期末残高	14,457,640		15,998,646

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,837,753		9,973,109
期待運用収益	145,323		158,157
数理計算上の差異の発生額	614,121		1,086,690
事業主からの拠出額	1,036,706		705,653
退職給付の支払額	△738,399		△663,170
その他	77,603		62,523
年金資産の期末残高	9,973,109		11,322,964

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,785,124		11,097,572
年金資産	△9,973,109		△11,322,964
	812,015		△225,391
非積立型制度の退職給付債務	3,672,515		4,901,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,484,530		4,675,682
退職給付に係る負債	4,484,530		4,937,282
退職給付に係る資産	-		△261,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,484,530		4,675,682

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	960,273		898,695
利息費用	199,818		207,395
期待運用収益	△145,323		△158,157
数理計算上の差異の費用処理額	467,139		432,432
過去勤務費用の費用処理額	△79,770		△79,770
会計基準変更時差異の費用処理額	257,451		257,450
確定給付制度に係る退職給付費用	1,659,589		1,558,045

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-		△79,770
数理計算上の差異	-		616,084
会計基準変更時差異	-		257,450
合 計	-		793,764

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△319,083		△239,312
未認識数理計算上の差異	2,141,120		1,525,565
会計基準変更時差異の未処理額	257,450		-
合 計	2,079,487		1,286,252

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	22	%	24	%
株式	45		43
保険資産(一般勘定)	10		11
現金及び預金	16		17
その他	7		5
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度26%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5	%	1.1	%
長期期待運用収益率	1.5		1.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249,950千円、当連結会計年度251,580千円であります。