訂正有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、1社は確定給付企業年金制度を採用しており、4社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△14,106,806	千円
(2)年金資産	8,837,753
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△5,269,053
(4)会計基準変更時差異の未処理額	514,902
(5)未認識数理計算上の差異	3,117,445
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△398,854
(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△2,035,559
(8)前払年金費用	785,225
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△2,820,784

(注) 子会社の一部については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(注)1、(注)2	747,418	千円
(2)利息費用	266,274
(3)期待運用収益	△114,284
(4)会計基準変更時差異の費用処理額	322,803
(5)数理計算上の差異の費用処理額	505,769
(6)過去勤務債務の費用処理額	△78,850
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,649,130
(8)その他(注)3	134,684
(9)計(7)+(8)	1,783,814

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。
3.「(8)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として 1.5%
ハ.期待運用収益率
主として 2.0%
ニ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ.過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、1社は確定給付企業年金制度を採用しており、4社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,279,178	千円
勤務費用	960,273
利息費用	199,818
数理計算上の差異の発生額	76,829
退職給付の支払額	△1,058,461
退職給付債務の期末残高	14,457,640

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,915,357	千円
期待運用収益	145,323
数理計算上の差異の発生額	614,121
事業主からの拠出額	1,036,706
退職給付の支払額	△738,399
年金資産の期末残高	9,973,109

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,785,124	千円
年金資産	△9,973,109
	812,015
非積立型制度の退職給付債務	3,672,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,484,530
退職給付に係る負債	4,484,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,484,530

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	960,273	千円
利息費用	199,818
期待運用収益	△145,323
数理計算上の差異の費用処理額	467,139
過去勤務費用の費用処理額	△79,770
会計基準変更時差異の費用処理額	257,451
確定給付制度に係る退職給付費用	1,659,589

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△319,083	千円
未認識数理計算上の差異	2,141,120
会計基準変更時差異の未処理額	257,450
合 計	2,079,487

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22	%
株式	45
保険資産(一般勘定)	10
現金及び預金	16
その他	7
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値(加重平均で表わしております。)

割引率	1.5	%
長期期待運用収益率	1.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、249,950千円であります。