有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、2社は確定給付企業年金制度を採用しており、6社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,776,067		17,908,909
子会社取得による増加	331,971		-
勤務費用	977,855		1,038,098
利息費用	42,396		71,475
数理計算上の差異の発生額	△265,715		107,429
退職給付の支払額	△870,377		△675,558
その他	△83,287		137,574
退職給付債務の期末残高	17,908,909		18,587,930

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,855,281		11,408,104
子会社取得による増加	138,637		-
期待運用収益	158,836		208,833
数理計算上の差異の発生額	150,612		228,758
事業主からの拠出額	877,567		774,456
退職給付の支払額	△713,723		△382,329
その他	△59,108		86,410
年金資産の期末残高	11,408,104		12,324,234

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,916,486		13,425,473
年金資産	△11,408,104		△12,324,234
	508,381		1,101,239
非積立型制度の退職給付債務	5,992,423		5,162,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,500,805		6,263,695
退職給付に係る負債	6,518,116		6,457,872
退職給付に係る資産	△17,311		△194,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,500,805		6,263,695

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	977,855		1,038,098
利息費用	42,396		71,475
期待運用収益	△158,836		△208,833
数理計算上の差異の費用処理額	303,560		262,109
過去勤務費用の費用処理額	△79,770		△79,658
その他	-		16,839
確定給付制度に係る退職給付費用	1,085,204		1,100,031

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△79,770		△79,658
数理計算上の差異	720,806		355,521
合 計	641,035		275,862

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△79,658		-
未認識数理計算上の差異	3,080,888		2,722,277
合 計	3,001,230		2,722,277

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	21	%	22	%
株式	39		38
保険資産(一般勘定)	16		16
現金及び預金	17		13
その他	7		11
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5		1.9

予想昇給率は、平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248,946千円、当連結会計年度272,098千円であります。