訂正有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、2社は確定給付企業年金制度を採用しており、6社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。
また、国内連結子会社のうち1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、同社の加入する埼玉機械工業厚生年金基金は、平成29年3月30日に厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,998,646		17,776,067
子会社取得による増加	-		331,971
勤務費用	897,607		977,855
利息費用	160,238		42,396
数理計算上の差異の発生額	1,717,912		△265,715
退職給付の支払額	△891,731		△870,377
その他	△106,606		△83,287
退職給付債務の期末残高	17,776,067		17,908,909

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,322,964		10,855,281
子会社取得による増加	-		138,637
期待運用収益	176,168		158,836
数理計算上の差異の発生額	△852,829		150,612
事業主からの拠出額	940,213		877,567
退職給付の支払額	△677,726		△713,723
その他	△53,507		△59,108
年金資産の期末残高	10,855,281		11,408,104

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,147,614		11,916,486
年金資産	△10,855,281		△11,408,104
	1,292,332		508,381
非積立型制度の退職給付債務	5,628,452		5,992,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,920,785		6,500,805
退職給付に係る負債	6,920,785		6,518,116
退職給付に係る資産	-		△17,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,920,785		6,500,805

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	897,607		977,855
利息費用	160,238		42,396
期待運用収益	△176,168		△158,836
数理計算上の差異の費用処理額	324,322		303,560
過去勤務費用の費用処理額	△79,770		△79,770
確定給付制度に係る退職給付費用	1,126,228		1,085,204

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△79,770		△79,770
数理計算上の差異	△2,244,625		720,806
合 計	△2,324,396		641,035

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△159,541		△79,658
未認識数理計算上の差異	3,769,590		3,080,888
合 計	3,610,048		3,001,230

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	21	%	21	%
株式	36		39
保険資産(一般勘定)	16		16
現金及び預金	17		17
その他	10		7
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5		1.5

予想昇給率は、平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260,178千円、当連結会計年度248,946千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、当連結会計年度5,616千円であります。
なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(当連結会計年度においては平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の状況
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の額	―		81,113,916
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	―		86,492,437
差引額	―		△5,378,520

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
当社グループの場合	―		2.4	%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、以下のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未償却過去勤務債務残高	―		△9,254,638
剰余金	―		3,876,117

(注)本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。