有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報の詳細については、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、軸受製品について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受け金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | |||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 自動車用軸受以外部品 | 計 | |||
| 日本 | 24,757 | 10,245 | 6,778 | 3,313 | 45,095 | 1,146 | 46,242 |
| 北米 | 4,913 | 1,926 | 729 | 2,113 | 9,683 | 66 | 9,749 |
| アジア | 18,704 | 5,224 | 1,324 | 7,684 | 32,937 | 165 | 33,103 |
| 欧州 | 6,824 | 2,077 | 2,091 | 2 | 10,995 | 67 | 11,062 |
| その他地域 | 2,394 | 781 | 110 | 574 | 3,861 | 5 | 3,866 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 57,595 | 20,255 | 11,033 | 13,688 | 102,572 | 1,451 | 104,024 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 57,595 | 20,255 | 11,033 | 13,688 | 102,572 | 1,451 | 104,024 |
(注)1.顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報の詳細については、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 23,069 | 24,552 |
| 契約資産 | ― | ― |
| 契約負債 | 52 | 88 |
契約負債は、主に、軸受製品について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受け金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。