有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 33社

連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数 3社 会社名 韓国ドライベアリング㈱ 広州原同貿易有限公司 DMSコリアCO.,LTD. 連結の範囲から除いた理由 韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社 会社名 韓国ドライベアリング㈱

(2) 持分法適用の関連会社の数 3社 会社名 BBL大同プライベートLTD. シッポウ・アサヒモールズ(タイ)CO.,LTD. NPRオブヨーロッパGmbH

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 広州原同貿易有限公司 DMSコリアCO.,LTD.

持分法を適用しない理由 広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタルインドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属(蘇州)有限公司、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.、フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.、PT.飯野インドネシア、スーパーカブファイナンシャル CORPORATIONの決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品…主として総平均法 仕掛品…………主として総平均法 原材料…………主として総平均法 貯蔵品…………主として移動平均法

(ハ)デリバティブ 時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 3年～60年 機械装置及び運搬具 4年～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。

(ハ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金 従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)製品補償引当金 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(ホ)債務保証損失引当金 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。 (ヘ)株式給付引当金、役員株式給付引当金 取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員(執行役員等を除く)の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準 (イ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入することを履行義務として識別しております。 (ロ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) 原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、14年以内の期間にわたって定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。