- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、2024年6月26日開催の第118回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくため、より迅速な意思決定に基づく、効率的・機動的な業務執行を実現させるとともに、監督と執行の役割を一層明確化し、取締役会を重要な経営方針・計画の決定及び業務執行の監督に専念させることが必要であると考え、監査等委員会制度を採用しております。重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任するとともに、その執行については執行役員へ権限を委譲することにより、監督と執行の分離ならびに迅速な意思決定を可能とする一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、中立的な立場から業務執行に対する監督を行うことで、柔軟な業務執行とそれに対するモニタリングを両輪としたガバナンス体制としております。
また、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上をはじめとした経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする会議体であり、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
2024/06/26 16:55- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
NOKグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。
“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を研究開発と独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。
地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用して、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
2024/06/26 16:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 16:55- #4 事業等のリスク
d.原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。
(2)損失発生リスク
2024/06/26 16:55- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されております。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したEV関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2024/06/26 16:55- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/26 16:55- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/26 16:55- #8 戦略、気候変動（連結）
<リスクと機会>a.物理的リスクと対応
NOKグループの生産拠点の9割以上が日本を含むアジア圏に位置し、AQUEDUCT※の洪水(河川、沿岸)リスク評価において、全拠点76拠点のうち8拠点が高リスクと評価されています。今後、気候変動が深刻化することでアジア圏の洪水や台風被害の規模や頻度が大きくなることが想定されており、現状の高リスク拠点だけでなくNOK全拠点において操業ならびに上流、下流のサプライチェーンにマイナスの影響を与えるリスクがあります。そのリスクへの対応として、各拠点の自然災害によるハザードリスク評価を行い、拠点ごとの洪水リスクに合わせ、中長期的(5年以上)に、止水などの災害対策を実施しています。また、リスクに応じた原材料、
製品在庫の確保を行い、上流、下流のサプライチェーンへの影響低減を図っています。
※AQUEDUCT:世界資源研究所(WRI)が発表した水リスク評価ツール。「水の量」「水の質」「規制」「評判」などの水リスクを世界地図情報として提供しています。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車(株) | 8,986,955 | 14,986,955 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。保有基準に従い当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 無 |
| 34,078 | 28,175 |
| 本田技研工業(株)(注)1 | 7,800,000 | 2,600,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 14,749 | 9,126 |
| 14,551 | 16,709 |
| スズキ(株) | 1,067,800 | 1,067,800 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 7,425 | 5,129 |
| (株)小糸製作所 | 2,212,000 | 2,212,000 | 当社グループの電子部品事業におけるエレクトロニクス製品の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 5,607 | 5,530 |
| リックス(株) | 1,167,891 | 1,167,891 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売代理店であり、主に国内における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 4,858 | 2,933 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,749 | 1,379 |
| 日本発条(株) | 1,775,000 | 1,775,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 2,657 | 1,680 |
| 2,090 | 1,592 |
| (株)ヤクルト本社(注)1 | 585,800 | 292,900 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 1,827 | 2,820 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,728 | 1,122 |
| マツダ(株) | 910,000 | 910,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 無 |
| 1,597 | 1,114 |
| クリヤマホールディングス(株) | 1,095,600 | 1,095,600 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売代理店であり、主に国内における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 1,468 | 957 |
| カヤバ(株) | 279,500 | 279,500 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 1,445 | 1,123 |
| 1,296 | 705 |
| スタンレー電気(株) | 455,000 | 455,000 | 当社グループの電子部品事業におけるエレクトロニクス製品の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 1,280 | 1,333 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,268 | 1,147 |
| 極東開発工業(株) | 444,100 | 444,100 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 1,152 | 717 |
| 1,021 | 919 |
| (株)クボタ | 395,000 | 395,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 941 | 789 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 564 | 436 |
| プレス工業(株) | 702,000 | 702,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 501 | 349 |
| 476 | 415 |
| いすゞ自動車(株) | 227,235 | 216,836 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が10,399株増加しています。 | 無 |
| 466 | 342 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)不二越 | 78,000 | 78,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 272 | 308 |
| 146 | 129 |
| 井関農機(株) | 134,931 | 134,931 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 139 | 160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 129 | 129 |
| (株)鶴見製作所 | 31,395 | 31,395 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 117 | 65 |
| 74 | 40 |
| (株)TBK | 129,000 | 129,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 48 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)ヨロズ | 10,000 | 10,000 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 有 |
| 9 | 8 |
| ニチコン(株) | 5,750 | 5,750 | 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的に株式を保有しています。 | 無 |
| 7 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.2023年10月1日付の株式分割により、株式数が増加しております。
2.2023年4月1日付の株式分割により、株式数が増加しております。
- #10 研究開発活動
「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。
環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(BEV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。
安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
2024/06/26 16:55- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
NOKグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる4つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。
■パーパス・バリュー
2024/06/26 16:55- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は、359,834百万円(前年同期比7.6%の増収)となりました。営業損失は、売上高の増加により、1,023百万円(前年同期は3,712百万円の営業損失)となりました。
その他事業においては、事務機向け製品の需要の減少等により、販売が減少しました。
その結果、売上高は28,062百万円(前年同期比1.1%の減収)となりました。営業利益は626百万円(前年同期比47.8%の減益)となりました。
2024/06/26 16:55- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:55- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
① 製品及び仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2024/06/26 16:55
