- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくため、取締役会を経営課題重視型(重要な経営方針・計画の決定と業務執行の監督に専念)とし、個別の業務執行については執行役員に権限を委譲して、監督機能と業務執行機能を明確化する体制としております。また、業務執行者を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行する一方で、社外取締役を含む取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えており、監査役会制度を採用しております。さらに、指名・報酬に関する客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、その主要な構成員を独立社外取締役とする経営監督会議を設置し、指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っています。
このような社外人材を含む機関を軸として、チェック機能を強化しており、取締役会及び監査役会は、それぞれ当社の全ての取締役及び監査役にて構成されております(それぞれの構成員の氏名及び社外役員に該当する者については、(2)役員の状況に記載の通りであります)。また、経営監督会議については、代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役3名(法眼健作、藤岡誠、島田直樹)とし、独立社外取締役を過半数とする構成としております。なお、取締役会の議長は当社取締役会規則の定めにより会長又は社長とされ、監査役会の議長は当社監査役会規則の定めにより監査役の中からこれを定めることとしており、現在は取締役会においては代表取締役会長が、監査役会においては常勤監査役がそれぞれの議長であります。経営監督会議については、当社経営監督会議運営規程の定めにより、代表取締役会長を議長としております。
2023/06/28 12:54- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
NOKグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。
“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を、研究開発にもとづく独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。
地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用し、サステナブルな社会の実現を目指していきます。
2023/06/28 12:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/28 12:54- #4 事業等のリスク
d.原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。
(2)損失発生リスク
2023/06/28 12:54- #5 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/28 12:54- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としており、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニクス製品等の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/28 12:54- #7 研究開発活動
「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。
環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。
安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
2023/06/28 12:54- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限から経済活動が回復に向かう一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ紛争をはじめとする地政学リスクや、一部で継続する半導体等の部品供給不足などにより、先行き不透明な状況となっております。
シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足は徐々に緩和され、国内外の生産も徐々に回復し、販売は増加する見込みです。一般産業機械向けについても、中国でのロックダウンが解除され、建設機械や農業機械向けを中心とした需要が堅調に推移すること等から、販売は増加する見込みです。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、地政学リスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれているため、これらの懸念に対し継続して対処してまいります。また、安定した品質・安定した製品供給体制を維持するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。
電子部品事業では、自動車向けについては、シール事業と同様に中国のロックダウンからの回復や半導体等の部品供給不足が解消に向かい、需要が回復する見込みです。また、国内外での電動化の加速もあり、販売は増加する見込みです。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により販売は横ばいとなる見込みです。ハードディスクドライブ向けについては、市場は縮小傾向にあるものの、データセンター向けの需要は回復する見込みです。引き続き、電動車向け製品のさらなる拡販等、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進してまいります。
2023/06/28 12:54- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は、334,523百万円(前年同期比4.2%の増収)となりました。営業損失は、人件費の削減、為替変動の影響により、3,712百万円(前年同期は5,040百万円の営業損失)となりました。
その他事業におきましては、自動車の減産に伴い特殊潤滑剤の需要は減少したものの、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は28,366百万円(前年同期比11.8%の増収)となりました。営業利益は1,200百万円(前年同期比34.3%の増益)となりました。
2023/06/28 12:54- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/28 12:54- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限から経済活動が回復に向かうとみられ、シール事業では国内外の生産も徐々に回復するとみられます。また電子部品事業におきましても電動車向け製品の需要が回復するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 12:54- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産
① 製品及び仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2023/06/28 12:54
