固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間のセグメント利益がそれぞれ「シール事業」で5,318百万円、「電子機器部品事業」で922百万円、「ロール事業」で95百万円、「その他事業」で62百万円増加しております。

2015/06/25 10:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

2015/06/25 10:45

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。

2015/06/25 10:45

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。

2015/06/25 10:45

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 10:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	69百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	119		132
工具、器具及び備品	68		82
土地	122		52

2015/06/25 10:45

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	579百万円		354百万円
機械装置及び運搬具	356		608
工具、器具及び備品	130		110
土地	156		-

2015/06/25 10:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間のセグメント利益がそれぞれ「シール事業」で5,318百万円、「電子機器部品事業」で922百万円、「ロール事業」で95百万円、「その他事業」で62百万円増加しております。2015/06/25 10:45

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)

2015/06/25 10:45

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 10:45

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	9		13
固定資産圧縮積立金	307		269
その他有価証券評価差額金	15,870		21,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:45

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	234		231
固定資産圧縮積立金	470		400
海外関係会社留保利益	8,954		12,277

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,621百万円		6,924百万円
固定資産-繰延税金資産	3,485		3,107
流動負債-その他	11		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/25 10:45

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はイーグル工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度
流動資産合計	71,814
固定資産合計	70,717

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

2015/06/25 10:45