#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/25 10:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額127,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産135,639百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△7,783百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/25 10:45
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,054百万円増加しております。
2015/06/25 10:45
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は6,397百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,398百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/25 10:45
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,286百万円増加し、繰越利益剰余金が2,133百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.33円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 10:45
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,919百万円増加し、利益剰余金が3,467百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20.06円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 10:45
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間のセグメント利益がそれぞれ「シール事業」で5,318百万円、「電子機器部品事業」で922百万円、「ロール事業」で95百万円、「その他事業」で62百万円増加しております。2015/06/25 10:45
#8 業績等の概要: シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の需要減少やタイでの需要の低迷等はあるものの、北米や中国での需要増加に支えられ、販売額は増加しました。一般産業機械向けについては、国内は消費税増税の影響もあり、前年並みにとどまったものの、北米やアジアでの堅調な需要に支えられ、販売額は増加しました。
その結果、売上高は2,968億7千5百万円(前年同期比4.2%の増収)となりました。営業利益は、新興国における人件費・経費等の増加があったものの、減価償却方法の変更および増収等により334億8千7百万円(前年同期比20.8%の増益)となりました。
電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向けの需要が好調に推移し、また為替の影響もあり販売額は増加しました。
2015/06/25 10:45
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、6,936億8千9百万円(前年同期比17.3%の増収)となりました。セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
損益面では、営業利益は、670億8千5百万円と前年同期比で344億9千9百万円の増益(前年同期比105.9%の増益)となりました。
営業外収支(収益費用の純額)については当連結会計年度136億9千万円の収益となり、前年同期比で39億6千3百万円収支が良化いたしました。これは主に、為替差益及び持分法による投資利益が増加したことによるものです。
2015/06/25 10:45