#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ③ 戦略、④ 目標
当社は、創業90周年にあたる2031年に「売上高1兆円、営業利益率8%以上」とする目標を掲げました。これからの9ヵ年を3つに分け、段階的に目標を達成していくこととし、現3か年中期経営計画を策定、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。
経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。
2024/06/26 16:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額166,406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産178,875百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△12,468百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 16:55
#5 役員報酬（連結）: ホ.業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の20%・20%としております。また、当該業績連動報酬は、取締役会で承認された賞与規程および株式交付規程に従い、評価項目の達成度に応じて、0%から200%の範囲で支給しております。短期業績連動報酬に係る評価指標は、規模拡大と利益水準の確保の両立を図るための財務指標(売上高および営業利益)と、個人の成果を適切に反映するための個人評価を採用し、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案して支給額を決定しております。各指標の評価加重は、売上高:営業利益:個人評価=15%:35%:50%としております(代表取締役社長は30%:70%:0%)。個人評価における目標設定および評価は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定することで、客観性・透明性を確保しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ESGを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をROA、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を90%・10%としております。
ヘ.当事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
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#6 戦略（連結）: 略、④ 目標
当社は、創業90周年にあたる2031年に「売上高1兆円、営業利益率8%以上」とする目標を掲げました。これからの9ヵ年を3つに分け、段階的に目標を達成していくこととし、現3か年中期経営計画を策定、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。
経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。
2024/06/26 16:55
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50%以上の自己資本比率を維持しながらROA、ROE、ROICなど資本効率指標の改善を図ります。
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)(以下、現3か年中期経営計画)においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8%、ROA4.6%、ROE8%、ROIC6.5%を掲げております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: シール事業においては、自動車向けは、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加しました。一般産業機械向けは、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化し、建設機械向けを中心に販売が減少しました。
その結果、売上高は362,605百万円(前年同期比4.5%の増収)となりました。営業利益は、売上高の増加により、23,314百万円(前年同期比30.4%の増益)となりました。
電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第3四半期連結会計期間以降、前期対比で増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。
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