	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	95百万円
機械装置及び運搬具	93	67
工具、器具及び備品	5	2
土地	-	60
計	127	227

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#6 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	9 百万円	18 百万円
機械装置及び運搬具	11	4
工具、器具及び備品	0	0
土地	449	1,107
計	470	1,130

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たに無錫光生科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,729	百万円
固定資産	2,113
のれん	1,232

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#10 業績等の概要

当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は、上期は軽自動車の受注残の消化等から前期並みでしたが、下期は消費増税の影響の顕在化等により減速し、通期ベースでは前期比マイナスとなりました。アセアンの自動車生産台数は、最大市場のタイは新車購入補助金制度の終了等国内需要が減少した影響が大きく、マレーシアも上期は微増で推移したものの景気減速の影響から下期に減少し、両国とも通期で減少となりました。また、インドネシアでは上期は増加しましたが燃料補助金の削減等から下期に減少し通期で前期並みとなり、3カ国の合計では通期で減少となりました。
このような環境の下、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として売上の増収と経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上面では、売上高は94,166百万円(前期比6.2%増)と自動車部品事業の増収を主因に増収となりました。利益面では、タイの自動車メーカーによる新製品立上げの延期等のマイナス影響はあったものの、中国の持分法適用関連会社の連結子会社化による影響等から営業利益は514百万円(前期比77.5%増)と増益となりました。また、持分法による投資利益1,200百万円、為替差益587百万円、受取保険金501百万円等を営業外収益に計上したことにより経常利益は3,118百万円(前期比180.0%増)と増益となりました。また、中国の持分法適用関連会社の出資持分の追加取得に伴う段階取得に係る差益1,572百万円、固定資産処分益1,130百万円、タイの子会社で固定資産の減損損失1,857百万円等を特別損益に計上したことから、当期純利益は2,363百万円(前期比255.1%増)と増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
棚卸資産	259	272
固定資産(減損)	95	78
資産除去債務	65	47
その他有価証券評価差額金	△738	△1,204
有形固定資産(資産除去債務)	△0	△0
繰延税金負債合計	△738	△1,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	3,579	2,975
固定資産(減損)	112	653
賞与引当金	489	514
評価差額	-	△205
有形固定資産(資産除去債務)	△2	△67
その他	△22	△22

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 16:58

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、41,051百万円(前連結会計年度末は37,875百万円)となり、3,175百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加1,912百万円、商品及び製品の増加1,404百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、46,165百万円(前連結会計年度末は38,842百万円)となり、7,323百万円の増加となりました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具の増加1,433百万円、工具、器具及び備品の増加1,079百万円、建設仮勘定の増加2,478百万円、のれんの増加1,234百万円及び投資有価証券の増加1,670百万円であります。

2015/06/26 16:58

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な増加額は新たに遊休となった不動産115百万円であり、主な減少額は、遊休不動産の売却228百万円並びに減価償却費41百万円であります。当連結会計年度における減少額は賃貸用の店舗及び遊休資産の売却1,211百万円並びに減価償却費39百万円であります。なお当期における増加はありません。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2015/06/26 16:58

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/26 16:58

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2015/06/26 16:58

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	30,007	36,682
固定資産合計	8,214	9,352

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